(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき、市が実施する地域生活支援事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　市は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活支援事業として次の事業を行うものとする。

(相談支援事業)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜の供与及び権利擁護のために必要な援助を行う事業とする。

(費用の負担)

第4条　相談支援事業の利用料は、無料とする。

第5条から第11条まで　削除

(コミュニケーション支援事業)

第12条　コミュニケーション支援事業(以下この章において「支援事業」という。)は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者障害程度等級表(以下「身体障害者等級表」という。)に規定する聴覚、音声機能、言語機能、その他の障害を有する者(以下この章において「聴覚等障害者」という。)に対し、意思疎通の円滑化及び社会生活上の利便を図るため、手話通訳者及び要約筆記者(以下この章において「手話通訳者等」という。)を派遣する事業とする。

(事業の委託)

第13条　市は、支援事業の全部又は一部を委託することができる。

(派遣の対象)

第14条　手話通訳者等の派遣は、次の各号のいずれかに該当する場合において、聴覚等障害者が健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難であると認めるときに行うものとする。

(派遣時間等)

第15条　手話通訳者等の派遣時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第16条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(派遣の申請)

第17条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚等障害者(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(報告)

第18条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第12号)により市長に報告しなければならない。

(派遣費及び交通費)

第19条　市長は、第17条第3項の手話通訳者等依頼書及び前条の手話通訳者等活動報告書に基づき、次に掲げる額を手話通訳者等に支払うものとする。

(登録者証の携帯等)

第20条　手話通訳者等は、活動中の身分を明らかにするため、常に登録証を携帯しなければならない。

(費用の負担)

第21条　支援事業の利用料は、無料とする。

(遵守事項)

第22条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚等障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動により知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(手話通訳者等の登録の取消し)

第23条　市長は、手話通訳者等が前条の規定に違反したとき、又は手話通訳者等として不適当と認める理由が生じたときは、登録を取り消すことができる。

(登録証の返還)

第24条　手話通訳者等は、自己の都合によりその職を退く場合又は前条の規定により登録を取り消された場合は、手話通訳者等登録証返還届(様式第15号)に登録証を添えて、市長に返還しなければならない。

(日常生活用具給付等事業)

第25条　日常生活用具給付等事業(以下この節において「給付等事業」という。)は、日常生活の便宜を図るため、障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)する事業とする。

(給付等事業の委託)

第26条　市は、給付等事業の全部又は一部を用具の取扱事業者(以下この節において「事業者」という。)に委託することができる。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第27条　給付等の対象となる用具の種目は、別表の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の対象者欄に掲げる障害者等(介護保険法(平成9年法律第123号)等他の関係各法の規定により、給付等の対象となる用具の給付、貸与又は購入費の支給を受けられる者を除く。)とする。

(給付等の申請)

第28条　用具の給付等を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第16号)にむつ市地域生活支援事業利用料条例(平成18年むつ市条例第24号)第3条に規定する利用料の負担上限月額を確認するための同意書(様式第16号の2)又はこれを証する書類(以下「同意書等」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(給付等の調査)

第29条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第17号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。この場合において、市長は給付等の要否の決定に際し、申請者に対し日常生活用具給付等要否意見書(様式第18号)の提出を求めることができる。

(給付等の決定)

第30条　市長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときは日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第19号)により、用具の給付等の申請を却下したときは日常生活用具給付(貸与)却下通知書(様式第20号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

(用具の貸与)

第31条　用具の貸与の決定を受けた者は、当該用具について市長と貸借契約を締結の上、用具の貸与を受けるものとする。

(貸与の取消し)

第32条　市長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第33条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(排せつ管理支援用具給付の特例)

第34条　市長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排せつ管理支援用具の給付については、障害者等の障害の程度を勘案し、次の各号のいずれかの方法により給付券(様式第22号)を交付することができるものとする。

(給付等台帳の整備)

第35条　市長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第23号)を整備するものとする。

(移動支援事業)

第36条　移動支援事業(以下この章において「支援事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援(車両による移送を除く。)を行う事業とする。

(事業の委託)

第37条　市は、支援事業を社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の法人(以下「社会福祉法人等」という。)に委託するものとする。

(支援事業の対象者)

第38条　支援事業の対象となる者は、障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると市長が認める者とする。

(利用の申請)

第39条　支援事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第24号)に同意書等を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第40条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第25号)により利用の可否を当該申請者に通知するものとする。

(地域活動支援センター事業)

第41条　地域活動支援センター事業(以下この章において「支援事業」という。)は、障害者等に創作活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業とする。

(支援事業の実施等)

第42条　支援事業は、市長が指定する社会福祉法人等が市が定めるところにより行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認める障害者等にあっては、当該障害者等の受け入れが可能な市町村又は市の区域外の社会福祉法人等に委託して行うことができる。

(訪問入浴事業)

第43条　訪問入浴事業(以下この章において「支援事業」という。)は、在宅の身体障害児(者)の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図るための事業とする。

(事業の委託)

第44条　市は、支援事業を社会福祉法人等に委託するものとする。

(支援事業の対象者)

第45条　支援事業の対象となる者は、在宅の身体障害者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第46条　訪問入浴サービスを利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、訪問入浴事業利用申請書(様式第27号)に同意書等を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第47条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに実態を調査し、その必要性を検討した上で利用の可否を決定し、その結果を訪問入浴事業利用決定(却下)通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の廃止)

第48条　市長は、前条第1項の規定により訪問入浴サービスの利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が第45条に規定する要件を欠くこととなった場合は、訪問入浴サービスの利用を廃止することができる。

(利用回数)

第49条　訪問入浴サービスの利用回数は、利用者1人につき週3回を限度とする。

(日中一時支援事業)

第50条　日中一時支援事業(以下この章において「支援事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担の軽減を図るための事業とする。

(事業の委託)

第51条　市は、支援事業を社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用の申請)

第52条　支援事業を利用しようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第31号)に同意書等を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第53条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、決定し、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第32号)により利用の可否を当該申請者に通知するものとする。

(障害者自動車運転免許取得費助成事業)

第54条　障害者自動車運転免許取得費助成事業(以下この節において「助成事業」という。)は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下この節において「免許」という。)をいう。)の取得に要した費用の一部を助成する事業とする。

(助成事業の対象者)

第55条　助成事業の対象者となる者は、道路交通法第96条第1項の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得した者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成の申請)

第56条　免許の取得のための助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、免許の取得後6か月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第34号)に自動車教習所における学科及び技能教習実績書(様式第35号)及び身体障害者手帳等の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第57条　市長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(様式第36号)によりその内容を審査し、障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(様式第37号)により助成の可否を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の額)

第58条　助成金の額は、前条の規定により助成の決定を受けた者(以下この節において「助成決定者」という。)が教習所において自動車操作訓練を終了するまでに要した費用のうち3分の2に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又は100,000円のいずれか低い額を限度とする。

(助成金の支払)

第59条　助成決定者は、障害者自動車運転免許取得費助成金請求書(様式第38号)により市長に助成金の支払を請求するものとする。

(台帳)

第60条　市長は、助成決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳(様式第39号)を整備するものとする。

(身体障害者用自動車改造費助成事業)

第61条　身体障害者用自動車改造費助成事業(以下この節において「助成事業」という。)は、身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下この節において「生活等」という。)のため、自らが所有し、運転する自動車を改造する場合において、改造に要する、又は要した経費を助成する事業とする。

(助成事業の対象者)

第62条　助成事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の申請)

第63条　自動車改造費の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後6か月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第40号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第64条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その申請内容を審査し、身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第41号)により助成の可否を当該申請者に通知するものとする。

(助成金の額)

第65条　助成金の額は、前条の規定により助成の決定を受けた者(以下この節において「助成決定者」という。)の所有する自動車の改造に要する費用の範囲内で、100,000円を限度とする。

(助成金の支払)

第66条　助成決定者は、市長の指定する期日までに、身体障害者用自動車改造費助成金請求書(様式第42号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書又は見積書を添えて市長に請求するものとする。ただし、見積書により請求した場合は後日精算しなければならない。

(台帳)

第67条　市長は、助成決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第43号)を整備するものとする。

(更生訓練費給付事業)

第68条　更生訓練費給付事業(以下この章において「給付事業」という。)は、法第5条第12項に規定する自立訓練又は同条第13項に規定する就労移行支援(以下この章において「自立訓練等」という。)を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国の設置する障害者支援施設等を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給する事業とする。

(給付事業の対象者)

第69条　給付事業の対象となる者は、法第19条第1項の規定による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練等を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者等である身体障害者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(給付の申請)

第70条　更生訓練費の給付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、訓練を受けた月の翌月10日までに、更生訓練費給付申請書(様式第44号)に当該訓練を受けた施設の長の証明書(様式第45号)を添えて、市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第71条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、更生訓練費給付決定(却下)通知書(様式第46号)により給付の可否を当該申請者に通知するものとする。

(給付金の額)

第72条　給付金の額は、別に市長が定める。

(給付金の支払)

第73条　更生訓練費の給付の決定を受けた者(以下この章において「助成決定者」という。)は、更生訓練費給付請求書(様式第47号)により市長に給付金の支払を請求するものとする。

(福祉ホーム運営費助成事業)

第74条　福祉ホーム運営費助成事業(以下この章において「助成事業」という。)は、障害者に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用させることにより、日常生活に必要な便宜を供与する事業とする。

(助成事業の対象)

第75条　助成事業の対象は、むつ市が支援する障害者のうち住所地特例地の該当となっていた者が利用する福祉ホームに対し、福祉ホーム事業を実施する市町村(以下この章において「実施主体」という。)とする。

(助成金の額等)

第76条　助成金の額及び支払い方法等は、実施主体と協議の上その都度市長が定める。

(不正利得の返還)

第77条　市長は、偽りその他不正な手段により、第30条第1項の規定による給付等を受け、並びに第9条、第59条第2項、第66条第2項又は第73条第2項の規定により地域生活支援事業による補助金又は給付金(以下「地域生活支援サービス等」という。)の支給を受けたと認められるときは、その地域生活支援サービス費等の支給額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

第78条　市長は、市の委託を受けた団体又は地域生活支援サービス事業者その他の事業者(以下「事業者」という。)が、偽りその他の不正な手段により地域生活支援サービス費等の支給を受けたときは、当該事業者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第79条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。