2　条例第7条第4項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

2　市長は、市営住宅の入居の許可を受けようとする者及びその同居親族又は同居予定者に対して、次に掲げる書類の提出を求めることができる。

2　市長は、入居決定者を条例第10条第3項の規定に基づき公開抽選とする場合には、入居申込者2人を抽選に立ち会わせるものとする。

3　市長は、条例第11条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、その旨を当該入居補欠者に通知するものとする。

2　条例第12条第1項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、前項の請書に代えて、誓約書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2　入居者は、緊急連絡人が氏名、住所等を変更し、又は死亡し、若しくは特別の事情により連帯保証人を継続できなくなった場合においては、速やかに緊急連絡人変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、承認期間その他必要な条件を付し、市営住宅同居承認書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、承認期間その他必要な条件を付し、市営住宅入居継続承認書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないものとする。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により必要であると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、市営住宅入居変更(入れ替わり)承認書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第16条第2項の規定による収入の認定の通知は、収入認定通知書(様式第18号)によるものとする。

3　条例第16条第3項前段の規定により意見を述べようとする者は、同条第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に、意見書(様式第19号)に市長が必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する意見書を受理したときは、当該意見書を受理した日から30日以内に、収入更正通知書(様式第20号)又は意見申立てに対する却下通知書(様式第21号)により通知するものとする。

2　条例第17条第3項の規定により意見を述べようとする者は、同条第1項又は第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に、意見書に市長が必要があると認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する意見書を受理したときは、当該意見書を受理した日から30日以内に、収入更正通知書又は意見申立てに対する却下通知書により通知するものとする。

2　条例第22条第4項の規定による明渡しの期限の延長を求めようとする者は、市営住宅明渡し期限延長承認申請書(様式第25号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その期限延長の可否を決定し、市営住宅明渡し期限延長決定通知書(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その減免又は徴収猶予の可否を決定し、市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予の事由が消滅したときは、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を取り消すものとする。

4　条例第26条又は第27条第4項の規定により市長が家賃又は敷金を減免し、又は徴収猶予することのできる期間は、減免にあっては1年以内、徴収猶予にあっては6月以内とする。

2　入居者は、条例第35条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替え又は増築の承認を得ようとするときは、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第34号)に市長が必要があると認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、内容を審査の上、可否を決定し、その結果を市営住宅用途変更決定通知書(様式第35号)又は市営住宅模様替え(増築)決定通知書(様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査の上、可否を決定し、その結果を市営住宅社会福祉事業等使用決定通知書(様式第42号)により当該申請者に通知にするものとする。

3　条例第45条に規定する使用状況の報告及び条例第46条に規定する申請内容の変更の報告は、市営住宅社会福祉事業等使用状況(変更)報告書(様式第43号)により行うものとする。

2　管理人は、常にその管理する市営住宅等の状況を把握し、入居者が条例等に違反しないよう最善の注意を払うものとする。

3　管理人は、市営住宅監理員の指揮を受け、次の職務を行うものとする。

2　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、解職する。

2　管理人が年の中途で就任し、又は退職(死亡を含む。以下同じ。)した場合の報酬は、就任し、又は退職した日の属する月を1月として月割りにより計算する。この場合において、同一月に再任された管理人に係る就任した月の報酬は、支給しないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅及び共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後のむつ市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、この規則による改正前のむつ市営住宅条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

3　新規則第14条第1項の規定による収入の申告に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新規則の例によりすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提出された請書に係る連帯保証人の保証については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年9月1日から施行する。

(むつ市特定公共賃貸住宅条例施行規則の廃止)

2　むつ市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成17年むつ市規則第73号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。