(趣旨)

第1条　この規則は、むつ市企業誘致促進条例(昭和62年むつ市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業所開設計画書の提出)

第2条　条例第3条に規定する助成金の交付を受けようとする者は、事業所開設計画事前届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(課税免除の最初の年度)

第3条　条例第4条第2項に規定する固定資産税及び都市計画税の課税免除に係る最初の年度は、当該申請のあった事業所をその事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度とする。

(徴収猶予の申請等)

第4条　条例第4条第3項の規定による固定資産税及び都市計画税の徴収の猶予を受けようとする者は、固定資産税等徴収猶予申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該提出期限を延長することができる。

(助成金の申請)

第5条　条例第5条第1項に規定する助成金の交付申請又は課税免除の申請は、助成金の交付申請にあっては助成金交付申請書(様式第4号)、課税免除の申請にあっては課税免除申請書(様式第5号)により行うものとする。

(決定通知)

第6条　条例第5条第2項の規定による助成金の交付又は課税免除(以下「助成措置等」という。)の可否若しくはその額の決定の通知は、助成金の交付にあっては助成金交付決定通知書(様式第6号)、課税免除にあっては課税免除決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(届出義務)

第7条　助成措置等を受けている者が、助成措置等を受けている事業所を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく事業廃止(休止)届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金)

第8条　助成措置等を受けた者は、条例第6条の規定により助成措置等に係る返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(助成措置等の承継の届出)

第9条　条例第8条第2項の規定による届出は、助成措置等承継届(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(請求)

第10条　助成金の交付の決定を受けた者が、助成金の交付の請求をしようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の備付け)

第11条　助成措置等を受けた者は、当該事業所の立地及び操業に係る経費の収支その他の事項を明らかにするため、これに関する書類及び帳簿等を助成措置等を受けた日から5年間備え付けておかなければならない。