(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定に基づき、特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限を定めることにより、合理的な土地利用を図り、もって良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び都市計画法(昭和43年法律第100号)において使用する用語の例による。

(適用地域)

第3条　この条例は、市の都市計画に定める特定用途制限地域に適用する。

(用途の制限)

第4条　別表左欄に掲げる特定用途制限地域内においては、同表右欄に掲げる建築物等を建築してはならない。ただし、都市計画においてその敷地の位置が決定しているもの又はその敷地の位置が都市計画上支障がないと市長が認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により、前条の規定の適用を受けない建築物等について、大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合又は規則で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合においては、前条の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第6条　建築物等(次項の建築物等を除く。)の用途を変更する場合においては、第4条の規定を準用する。

(建築物等の敷地が地域又は地区の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物等の敷地が特定用途制限地域の内外にわたる場合において、当該敷地の過半が特定用途制限地域に属するときは、当該建築物等の全部について、この条例の規定を適用する。

(適用の除外)

第8条　市長が当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は、公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、第4条の規定は適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。