1　法令等に違反する行為があったとき。

(1)　責任技術者が2以上の指定工事店の責任技術者を兼ねたとき(専属の特例時を除く。)。

(2)　不良工事で手直し又は材料の交換を命ぜられても従わないとき。

(3)　指定の効力停止中に工事を施工したとき(市長が認めた場合を除く。)。

(4)　行為の許可を得ずに下水道施設に工作物等を設置したとき。

(5)　占用の許可を得ずに工事を施工したとき。

(6)　上記以外で法令等に違反したとき。

2　条例第7条第1項に規定する資格要件を欠いたとき。

(1)　営業所ごとに責任技術者を専属させることができなくなったとき。

(2)　規則に定める設備及び器材を保有していないとき。

(3)　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していないとき。

(4)　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる理由があるとき。

ア　完成検査に係る再検査(手直し)が3回以上になったとき。

イ　工事の手直し及び訂正を要する完成図書の訂正を正当な理由なく7日以上放置したとき。

ウ　工事の完成予定時期が正当な理由がなく1ヶ月以上延滞したとき。

エ　工事完成写真の偽造を行い提出したとき。

オ　道路占用並びに使用許可条件に基づく保安設備を怠ったとき。

カ　道路工事後の復旧が完全に行われていないとき。

(5)　法人で、その役員のうちに上記(3)に該当する者がいるとき。

(6)　法人で、その役員のうちに上記(4)に該当する者がいるとき。

3　正当な理由がなく法令等に基づき市長が行う職務の執行を拒み、又は妨げたとき。

4　条例第11条第2項に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備の施工ができないと認められるとき。

(1)　工事施工の申し込みを受けたときに、正当な理由がなく、拒んだとき。

(2)　工事の契約に際し、工事金額、工事期限等を明示せず適正な工事費、材料で施工しなかったとき。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせたとき。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与したとき。

(5)　排水設備等工事計画の確認を受けずに工事を施工したとき。

(6)　検査に合格後1年以内に生じた異常(天災地変等を除く。)を無償で補修しないとき。

(7)　災害等緊急時に排水設備等の復旧に関し市長から協力要請があったときに協力しないとき。

(8)　専属する責任技術者が法令等に違反しないよう指導・監督を怠ったとき。

5　条例第12条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(1)　営業所の異動(組織変更、代表者異動、商号変更、営業所移転、専属技術責任者の異動、住居表示変更、電話番号変更)の届出をしないとき。

(2)　指定工事店としての営業を廃止、休止、再開するときに届出をしないとき。

6　その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に傷害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(1)　排水設備用材料及び器具以外のものを使用して工事を施工したとき。

(2)　排水設備指定工事店以外の者に排水設備工事を下請けさせたとき。

7　不正の手段により指定工事店の指定を受けたとき。

(1)　個人にあっては氏名又は住所に、法人にあっては代表者及び役員の氏名、住所に不正があるとき。

(2)　営業所の名称及び所在地に不正があるとき。

(3)　個人の場合、住民票の写し又は外国人登録済証明書、経歴書、身分証明書に不正があるとき。

(4)　法人の場合、商業登記簿謄本、定款の写し、代表者の住民票等及び役員の身分証明書に不正があるとき。

(5)　専属する責任技術者の氏名及び資格証の写し並びに雇用関係を証する書類に不正があるとき。

(6)　設備及び器材調書の名称、性能及び数量に不正があるとき。

8　指定工事店として、その信用を著しく失墜する行為があったと認められたとき。

(1)　市内における工事で安全管理の措置が不適切であったため、公衆又は工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとき。

(2)　個人又は法人の代表者、役員及び使用人が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(3)　個人又は法人の代表者、役員及び使用人が公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為、詐欺、横領、談合等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(4)　独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反したとき。

(5)　前記以外で個人又は法人の代表者が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

1　口頭注意

2　文書警告

3　指定停止