(趣旨)

第1条　この規程は、むつ市上下水道局水道工事等業者指名選考委員会規程(平成14年企業管理規程第6号。以下「委員会規程」という。)第3条及び第9条の規定により、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約(以下「工事等の契約」という。)について、指名競争入札に参加する資格を有するものと選定された者(以下「有資格者」という。)に係る指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条　むつ市公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、指名停止を行うものとする。ただし、むつ市上下水道局(以下「局」という。)の発注した工事等の契約の履行に関する事由以外の事由により措置要件に該当する場合において、別表各号により定めるべき期間が経過する日又は当該年度の末日のいずれか遅い日までの間に、当該有資格者を対象として指名する工事等の契約の見込みがないときは、この限りでない。

(下請負人に対する指名停止)

第3条　管理者は、前条第1項の規定により、元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(共同企業体及び事業協同組合等に対する指名停止)

第4条　管理者は、共同企業体又は事業協同組合等(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会をいう。以下「共同企業体等」という。)が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該共同企業体等の内部構成員又は組合員(以下「構成員等」という。)である有資格者(明らかに当該共同企業体等の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体等の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(措置要件の競合)

第5条　有資格者が、1の事案により別表に掲げる措置要件の2以上の号に該当したときは、当該各号の規定による最短期間(月数が確定しているものは、その月数。以下同じ。)及び最長期間(月数が確定しているものは、その月数。以下同じ。)のそれぞれのいずれか長いものをもって当該指名停止の最短期間及び最長期間とする。

(短期の延長)

第6条　指名停止を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の最短期間は、それぞれ別表各号に定める最短期間の2倍(当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(指名停止期間の短縮及び延長)

第7条　管理者は、指名停止を受けるべき者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2条の規定による指名停止の最短期間に満たない期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該最短期間の2分の1まで短縮することができる。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第8条　管理者は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(指名停止期間の変更等)

第9条　管理者は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、当該指名停止に関し情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び第5条から前条までの規定に定める期間の範囲内で当該指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第10条　管理者は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止を解除するものとする。

(選考委員会の意見の聴取)

第11条　管理者は、第2条第1項、第3条及び第4条の規定により指名停止を行い、第9条第1項の規定により指名停止の期間を変更し、又は前条の規定により指名停止を解除しようとするときは、あらかじめむつ市上下水道局水道工事等業者指名選考委員会(以下「選考委員会」という。)の意見を聴くものとする。

(措置要件該当事案の報告)

第12条　工事等を所管する課長(以下「主管課長」という。)は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事由が発生したと認めるときは、直ちに指名停止事由発生報告書(様式第1号)により経営課長に報告しなければならない。

(指名停止の通知等)

第13条　管理者は、第2条第1項、第3条及び第4条の規定により指名停止を行い、第9条第1項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第10条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第3号)、指名停止期間変更通知書(様式第4号)又は指名停止解除通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第14条　管理者は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当しない場合においても、必要があると認めるときは、当該有資格者に対して、書面若しくは口頭により警告し、又は注意することができる。

(その他)

第15条　この規程に定めのない事項については、選考委員会の審議を経て、管理者が別に定める。