2　前項の基準により難い特別の理由があるときは、管理者の指示を受けなければならない。

2　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる利害関係人の同意を得なければならない。

3　管理者は、第1項の申請書を受理したときは、当該計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであるかどうかを確認し、排水設備等工事計画確認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4　条例第7条第2項の規定による変更の届出は、排水設備等工事計画変更届(様式第3号)によらなければならない。

5　管理者は、前項の届出を受理したときは、排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであるかどうかを確認し、排水設備等工事計画変更確認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

6　条例第7条第2項ただし書に規定する変更は、ますのふた又は便器の変更とする。

2　前項の検査に合格した者は、排水設備検査済証(様式第7号)を門戸その他外部から見やすい場所に掲示しなければならない。

2　前項の水質管理責任者の届出は、水質管理責任者選任及び除害施設(設置・休止・廃止・変更)届(様式第10号)により行わなければならない。

2　条例第23条第1項第3号の規定による申告書の提出は、排除汚水量申告書(様式第14号)によらなければならない。

3　管理者は、前項の申告書の提出があったときは、汚水の量を認定し、排除汚水量認定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

2　前項各号のいずれかに該当するときは、次項の規定による申請を受理した日の属する月の翌月から従量使用料を免除する。

3　条例第26条の規定による使用料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、排水処理施設使用料減免申請書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が災害その他特別の理由により申請の必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　管理者は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、排水処理施設使用料減免決定(却下)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、行為(新設・変更)許可決定(却下)通知書(様式第19号)により通知するものとする。

3　条例第29条に規定する管理者が定める軽微な変更は、同条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する排水処理施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の添加であって、同条の許可を受けた者が当該許可に係る施設等を設ける目的に付随して行うものとする。

2　管理者は、前項の申請の審査結果を、排水処理施設占用決定通知書(様式第21号)により通知するものとする。

3　許可期間満了後継続して施設を占用しようとする者は、期間満了の10日前までに第1項の許可の申請をしなければならない。ただし、許可内容に変更がない場合は、平面図等の添付を省略することができる。

4　第2項の規定は、前項の継続の許可の申請に準用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、むつ市漁業集落排水処理施設条例施行規則(平成17年むつ市規則第66号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の様式による用紙については、当分の間使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。