(趣旨)

第1条　この規程は、むつ市下水道事業等受益者分担金条例(平成17年むつ市条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の規定により告示された賦課対象区域内の受益者は、むつ市公営企業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに、下水道事業等受益者申告書(様式第1号)により申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　管理者は、前条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(分担金決定通知)

第4条　条例第6条第2項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業等受益者分担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の納付方法)

第5条　条例第6条第3項の規定による分担金の徴収は、1年分を次に掲げる納期に分けて徴収するものとする。ただし、納期限が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときはその翌日をもって、土曜日に当たるときは翌々日をもってその納期限とする。

(一括納付報奨金)

第6条　条例第7条の管理者が定める一括納付報奨金の額は、その納付した分担金の額に、次に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その金額に10円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業等受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第8条　管理者は、条例第9条の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業等受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第9条　条例第10条第3項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業等受益者分担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第10条　管理者は、前条第2項の規定により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、下水道事業等受益者分担金減免取消通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

(繰上徴収)

第11条　管理者は、既に分担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納付期日前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第12条　条例第11条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業等受益者異動申告書(様式第11号)によるものとする。

(分担金負担義務消滅の通知)

第13条　管理者は、前条の規定による届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない分担金額を納付したときは、下水道事業等受益者分担金負担義務消滅通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第14条　条例第14条第4項に規定する延滞金の減免基準は、次のとおりとする。

(督促)

第15条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促は、下水道事業等受益者分担金督促状(様式第15号)によるものとする。

(住所等変更の届出)

第16条　受益者は、住所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業等受益者分担金受益者住所等変更届(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第17条　管理者は、受益者が分担金又は延滞金を納付した場合において過納又は誤納に係るもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該受益者にこれを還付しなければならない。ただし、分担金又は延滞金に未納のものがあるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(還付加算金)

第18条　管理者は、前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、市税の還付加算金の例により計算した金額を、その還付又は充当をするべき金額に加算しなければならない。

(徴収職員証)

第19条　分担金を徴収する職員は、管理者の委任を受けた徴収職員とする。

(審査請求)

第20条　受益者は、分担金に係る審査請求をする場合は、決定通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、下水道事業等受益者分担金審査請求書(様式第19号)を管理者に提出しなければならない。