○市税等の減免に関する文書の様式を定める要綱
令和3年10月22日
告示第168号
(趣旨)
第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)並びにむつ市税条例(昭和35年むつ市条例第3号)、むつ市国民健康保険税条例(平成19年むつ市条例第43号)、特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例(平成7年むつ市条例第19号)及び特別災害による被害者に対する介護保険料減免の特別措置に関する条例(令和3年むつ市条例第25号)の規定に基づく市民税(個人の県民税を含む。)、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の種別割、特別土地保有税、国民健康保険税、都市計画税及び森林環境税並びに介護保険料の減免又は免除(以下「減免」という。)の手続等に必要な様式を定めるものとする。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、この要綱の制定前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年9月6日告示第159号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和5年8月10日告示第157号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和6年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行前に申請された減免については、なお従前の例による。
3 この要綱の施行の際、この要綱の施行前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和7年4月24日告示第126号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和8年2月20日告示第12号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年2月24日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
3 この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
