(趣旨)

第1条　この規則は、むつ市スマート農業推進条例(令和4年むつ市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用対象施設)

第2条　条例第2条第2号の規則で定める施設等は、次のとおりとする。

(スマート農業設備等)

第3条　条例第2条第3号の規則で定める設備及び機械は、次に掲げる設備及び機械であって、導入する設備及び機械ごとに50万円以上のものとする。

(施設整備計画書等の提出)

第4条　条例第3条第1項第1号に規定する助成金の交付を受けようとする者は、施設整備計画届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(課税免除の最初の年度)

第5条　条例第4条後段において準用するむつ市企業誘致促進条例(昭和62年むつ市条例第21号)第4条第2項に規定する固定資産税及び都市計画税の課税免除に係る最初の年度は、当該申請のあった適用対象施設をその事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度とする。

(徴収猶予の申請等)

第6条　条例第4条後段において準用するむつ市企業誘致促進条例第4条第3項の規定による固定資産税及び都市計画税の徴収の猶予を受けようとする者は、固定資産税等徴収猶予申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該提出期限を延長することができる。

(助成金等の申請)

第7条　条例第5条において準用するむつ市企業誘致促進条例第5条第1項に規定する助成金の交付申請又は課税免除の申請は、助成金の交付申請にあっては助成金交付申請書(様式第7号)により、課税免除の申請にあっては課税免除申請書(様式第8号)により行うものとする。

(決定通知)

第8条　条例第5条において準用するむつ市企業誘致促進条例第5条第2項の規定による助成金の交付又は課税免除(以下「助成措置等」という。)の可否若しくはその額の決定の通知は、助成金の交付にあっては助成金交付決定通知書(様式第9号)により、課税免除にあっては課税免除決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(届出義務)

第9条　助成措置等を受けている者が、助成措置等を受けている施設等を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく事業廃止(休止)届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金)

第10条　助成措置等を受けた者は、条例第5条において準用するむつ市企業誘致促進条例第6条の規定により助成措置等に係る返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(助成措置等の承継の届出)

第11条　条例第5条において準用するむつ市企業誘致促進条例第8条第2項の規定による届出は、助成措置等承継届(様式第13号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(請求)

第12条　助成金の交付の決定を受けた者が、助成金の交付の請求をしようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の備付け)

第13条　助成措置等を受けた者は、当該施設等の整備及び操業に係る経費の収支その他の事項を明らかにするため、これに関する書類及び帳簿等を助成措置等を受けた日から5年間備え付けておかなければならない。