2　職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数からむつ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年むつ市条例第22号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第13条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、次に定める時間とする。

4　条例第13条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第14条の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「時間外勤務代休時間指定日」という。)に当たるときは、当該休日等又は時間外勤務代休時間指定日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　条例第17条第2項の規定により、規則で定める月額以外の特殊勤務手当は、次に掲げるものとする。

3　条例第17条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合には、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を市の掲示場に掲示することによってこれに代えることができるものとし、掲示を始めた日から二週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第23条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、直近の業績評価の結果が上位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の結果が下位の段階である職員のうち当該結果が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は、滞在する日一日につき別表第4に定める額とする。

3　災害派遣手当は、当該月分を翌月の給料の支給日までに支給しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和36年10月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　むつ市職員の給与に関する条例施行規則(昭和34年むつ市規則第2号)は、廃止する。

3　給料の特別調整額を定める規則(昭和36年むつ市規則第6号)は、廃止する。

4　むつ市職員の寒冷地手当および薪炭手当支給に関する規則(昭和34年むつ市規則第31号)は、廃止する。

5　むつ市職員宿直日直手当支給規則(昭和36年むつ市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

6　第2項から前項までの規定により廃止された規則に基づいて支給すべき手当については、なお従前の例による。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

7　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日前に、川内町、大畑町及び脇野沢村の職員であった者で引き続きむつ市の職員に任命されたものについては、この規則の規定にかかわらず、平成16年度に限り、川内町職員の給与の支給に関する規則(昭和37年川内町規則第4号)、大畑町職員の給与の支給に関する規則(昭和41年大畑町規則第3号)又は職員の給与の支給に関する規則(昭和36年脇野沢村規則第5号)の規定により算出された給与を支給する。

(令和7年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

8　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第7条中「条例」とあるのは「むつ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年むつ市条例第5号)附則第4項の規定により読み替えらえれた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、第8条第1項、第10条第1項及び第11条中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　退職し又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年むつ市規則第13号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用(以下「適用の日」という。)する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の第16条第2号ただし書きの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

3　改正前の規定に基づいて、適用の日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のこの規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1号及び同条第3号の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　改正後の第10条の2及び第26条の4の規定は、昭和45年5月1日から、第16条第2号の規定は、同年10月1日から、第14条の2の規定は、同年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。ただし、第14条第2項第6号の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の第15条後段及び第16条第3号の規定に基づいて、この規則の施行の日の前日までに支払われた手当は、改正後の規則の規定による施設管理手当の内払とみなす。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2第1項第9号の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の第16条第1号の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の第16条第1号の規定は、同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第1については、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月12日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月8日から施行する。

(経過措置)

2　むつ市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年むつ市条例第2号。以下「改正条例」という。)による改正前のむつ市職員の勤務時間等に関する条例(昭和34年むつ市条例第6号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則第30条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(第16条及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第30条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4　むつ市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成2年むつ市条例第20号)による改正前のむつ市職員の勤務時間等に関する条例(昭和34年むつ市条例第6号)附則第2項から附則第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第30条第2項第4号に規定する勤務を要しない日に含まれるものとする。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則第24条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。ただし、第15条第3項の改正規定及び第17条の改正規定(「宿日直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合」を「執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務」に改める部分に限る。)は、同月10日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条中むつ市職員の給与の支給に関する規則第15条の改正規定は公布の日から、第2条の規定は平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則第25条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則の規定は適用しない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(むつ市職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

14　改正条例附則第28項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第3条の規定による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則(以下「新給与規則」という。)第21条及び第23条の規定を適用する。

15　改正法附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規則第32条第1項及び第32条の2第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)による書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。