むつ市職員の給与に関する条例

○むつ市職員の給与に関する条例

昭和34年9月1日

条例第9号

(目的)

第1条　この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第3条に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条　給料は、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年むつ市条例第22号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、寒冷地手当、勤勉手当及び災害派遣手当を除いたものとする。

(給料表)

第3条　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

ア　医療職給料表(1)

イ　医療職給料表(2)

(3)　教育行政職給料表(別表第3)

2　前項の給料表は、第23条から第23条の3までの規定により給与を受ける職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、別表第4級別職務分類表に定めるとおりとする。

(初任給、昇給、昇格等の基準)

第4条　市長は、組織に関する法令、条例、規則及び市の機関の定める規程の趣旨に従い、及び前条の規定で定める分類に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職務から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職務に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年むつ市条例第22号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

12　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることになった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第3項、第4項及び第6項の規定にかかわらず、同項の規定により決定した号給に応じた給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

第4条の3　育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第4条第11項の規定にかかわらず、同条の規定により決定した給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給与の支払)

第5条　この条例に基づく給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、通貨で直接職員に支払わなければならない。

2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料の支給)

第6条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、その支給日は、規則で定める。

第6条の2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第7条　任命権者は、給料月額が、勤務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第7条の2　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき、規則で定める基準に従い支給する。

2　管理職手当の額は、その職員の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第8条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(3)　満60歳以上の父母及び祖父母

(4)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5)　重度心身障害者

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第9条　削除

(住居手当)

第9条の2　住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

(2)　第10条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。同条において同じ。)が居住するための住宅(規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

ア　月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から1万2,000円を控除した額

イ　月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2)　前項第2号に掲げる職員　前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第10条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(次項において「運賃相当額」という。)

(2)　前項第2号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(育児短時間勤務職員等並びに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア　4輪の自動車を使用する職員以外の職員　自動車等の使用距離が片道5キロメートル未満である職員にあっては2,000円、自動車等の使用距離が片道5キロメートル以上である職員にあっては1万8,900円の範囲内でその使用距離に応じて規則で定める額を2,000円に加算した額

イ　4輪の自動車を使用する職員　自動車等の使用距離が片道4キロメートル未満である職員にあっては2,000円、自動車等の使用距離が片道4キロメートル以上である職員にあっては4万4,000円の範囲内でその使用距離に応じて規則で定める額を2,000円に加算した額

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額

3　運賃相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(単身赴任手当)

第10条の2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第11条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員(第7条の2の規定により管理職手当の支給を受ける者を除く。)には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第12条　職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

2　前項の規定により給与を減額する場合には、その給与を減額すべき事由が生じた当月の給料から減額するものとする。ただし、当月の給料から減額することができない場合には、当月の給与期間の分(既に減額した分を除く。)を次の給与期間以降の分から減額する。

3　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当)

第13条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　育児短時間勤務職員等並びに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間(前項に規定する規則で定める時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150から第1項に規定する規則で定める割合を減じた割合(正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175から同項に規定する規則で定める割合に100分の25を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあり、及び「同項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第14条　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(夜間勤務手当)

第15条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第16条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,400円(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、6,600円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には、含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第16条の2　第7条の2第1項に規定する職にある職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(1)　臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)に勤務をした場合

(2)　災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前項各号に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

(1)　前項第1号に掲げる場合　同号の勤務1回につき8,000円を超えない範囲内において規則で定める額

(2)　前項第2号に掲げる場合　同号の勤務1回につき4,000円を超えない範囲内において規則で定める額

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第16条の3　第13条から第15条まで及び第16条第1項の規定は、第7条の2第1項に規定する職にある職員には適用しない。

(勤務1時間当たりの給与額)

第17条　第13条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額並びに寒冷地手当及び特殊勤務手当(月額で定められている特殊勤務手当で規則で定めるものに限る。)の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　月額で定められている特殊勤務手当以外の特殊勤務手当(規則で定めるものに限る。)の支給対象となる勤務をした場合の当該勤務をした時間に係る勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定によって算出した額に、規則で定める額を加算した額とする。

(期末手当)

第18条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第18条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第18条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第24条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第18条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの

第18条の3　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(寒冷地手当)

第19条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員(規則で定める職員を除く。以下この条において「支給対象職員」という。)に対して支給する。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における支給対象職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。


世帯等の区分		額
世帯主である職員	扶養親族のある職員	19,800円
世帯主である職員	その他の世帯主である職員	11,400円
その他の職員		8,200円

3　前項の規定にかかわらず、支給対象職員のうち規則で定める職員の寒冷地手当の額は、同項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

4　前2項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第20条　削除

(勤勉手当)

第21条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の勤務成績及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該任命権者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、正当な理由があると市長が認める場合を除き、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額

(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)とする。

4　第18条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　第18条の2及び第18条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(災害派遣手当)

第21条の2　災害派遣手当は、災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に支給する。

2　災害派遣手当の額は、日額7,000円の範囲内において規則で定める額とする。

(特定の職員についての適用除外)

第22条　第4条第3項から第10項まで及び第8条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　第8条、第9条の2、第10条の2及び第19条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(臨時的に任用された職員の給与)

第23条　臨時的に任用された職員(常時勤務を要する職に任用された職員に限る。)の給与の種類は、他の常勤の職員の例による。

2　前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

(会計年度任用職員の給与)

第23条の2　会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第1項において同じ。)のうち同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与の種類は、報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

2　前項の報酬の額は、日額とする。ただし、任命権者が日額で定めることが適当でないと認めた場合には、日額によらないことができる。

3　前項に規定するもののほか、第1項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

第23条の3　会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　前項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

(休職者の給与)

第24条　職員が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60を支給する。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第18条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の2及び第18条の3の規定を準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは、「第24条第6項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第24条の2　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(給与からの控除)

第25条　職員が加入する次の各号に掲げるものに対して、職員が支払等をすべき当該各号に掲げるものについては、職員の給与から控除することができる。

(1)　むつ市職員互助会の会費

(2)　青森県市町村職員共済組合定額貯金

(3)　東北労働金庫貯金及び貸付金返還金

(4)　市営住宅使用料

(5)　団体保険料、割賦償還金及び売掛金

(6)　財団法人青森県市町村職員福祉互助会掛金

(7)　職員組合費

(規則への委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年9月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第18条の規定による期末手当のほか、昭和49年5月4日に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において市長の定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年5月4日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第18条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、同年3月2日から同年5月4日までの間におけるその者の在職期間に応じて市長の定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が定める。

5　昭和51年3月31日に在職する職員に対する昭和51年4月1日以降における最初の第4条第6項及び第8項ただし書の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「21月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「33月」と、「18月」とあるのは「27月」とする。

6　昭和51年4月1日以降に新たに給料表の適用を受ける職員となった者の最初の第4条第6項及び第8項ただし書の規定による昇給については、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　前2項の規定の適用を受けた職員の昭和53年度以降の昇給については、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

8　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、川内町、大畑町及び脇野沢村(以下これらを「旧町村」という。)の職員であった期間をむつ市の職員として在職した期間とみなし、第4条、第18条及び第21条の規定を適用する。

9　編入日前に川内町職員の給与に関する条例(昭和26年川内町条例第3号)、職員の給与に関する条例(昭和38年大畑町条例第2号)又は職員の給与に関する条例(昭和36年脇野沢村条例第15号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定により定められた給料の支給及び扶養親族の認定については、平成16年度に限り、編入前の条例の例による。

10　旧町村の職員であった者で引き続きむつ市の職員となった者は、旧町村に在職した期間をむつ市の職員として在職した期間とみなして、むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年むつ市条例第20号)附則第2項第3号に規定する経過措置対象職員とみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例)

11　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第18条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については、第18条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第21条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2)　むつ市職員の定年等に関する条例(昭和59年むつ市条例第1号。以下「定年等条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(定年等条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

(3)　定年等条例第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された定年等条例第6条に規定する職を占める職員

14　定年等条例第8条第1項に規定する管理監督職以外の職への降任等をされた職員であって、当該管理監督職以外の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第14項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第18条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第18条第5項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第14項、第16項又は第17項の規定による給料の額との合計額」とする。

19　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和35年7月11日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和36年1月31日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、むつ市職員の給与に関する条例(昭和34年むつ市条例第9号。以下「条例」という。)第4条第4項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額については、市長の定める給料月額とする。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額と決定される職員の同日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　昭和35年3月31日において、改正前の条例に規定する給料表のうち、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)(以下「医療職給料表」という。)の適用を受ける職員であって同年4月1日において、改正後の条例に規定する給料表のうち医療職給料表の適用を受ける者の職務の等級又は号給若しくは給料月額の決定については別に定める。この場合における職員の同年4月1日以降の最初の昇給については、前項の規定を準用する。

5　この条例施行前に既に退職している者に対する給料表改正により支払うべき給与の差額は、支給しない。

6　この条例施行の日に在職する職員に対する昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に支払い、又は支払うべき給料表改正による時間外勤務手当の差額は支給しない。

(給与の内払)

7　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与(時間外勤務手当を除く。以下本項において同じ。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表改正に伴う旅費支給の経過措置)

8　昭和35年4月1日から、この条例施行の日までの旅行に対する旅費の支給については、なお従前の例による。

附則(昭和36年3月27日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日(以下「施行日」という。)現在在職する職員については、昭和35年12月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　職員の昭和35年12月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において、むつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし切替日以後施行日の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(市長が定める職員については、当該月数に市長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。この場合において、当該職務の等級の最高の号給を超えることとなる者については、市長が定める給料月額とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けている職員の切替日における号給又は給料月額は、市長の定めるところによる。

5　行政職給料表及び消防職給料表の適用を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、前2項の規定にかかわらず次の各号の定めるところによる。

(1)　職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(市長の定める職員については当該月数に市長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表第1及び附則別表第2の切替給料表の号給欄に求めて得られる号給(以下「切替号給」という。)とする。

(2)　前号の規定により決定された切替号給は、次の定めるところにより改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する給料表(以下「新給料表」という。)の各号給又は給料月額に切り替えるものとする。この場合において、決定された切替号給の月額が、その者が属する職務の等級の1号給の額より少ないときは、当該職務の等級の1等級下位の等級の同じ額の号給があるときは当該号給に同じ額の号給がないときはその直近上位の額(その額が1等級上位の1号給の額と同じ場合は当該号給とする。)の新給料表の号給とする。

ア　新給料の当該職務の等級に切替号給と同じ額の号給があるときは当該号給に、同じ額の号給がないときはその直近上位の額の新給料表の号給

イ　前号の規定により定められた切替号給が、新給料表の当該職務の等級の最高の号給を超えるときは、市長の定める給料月額

6　改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、附則第3項及び附則第5項第1号の規定により切替日における号給、給料月額又は切替号給を決定される職員にあっては、同項又は同項同号の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第4項の規定により切替日における給料月額を決定される職員にあっては市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第3項又は附則第5項の規定により決定される切替日における号給又は、給料月額を受ける期間に通算する。

7　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

8　改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、附則第5項第2号の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は市長の定める給料月額に決定されたことにより切替号給と新給料表の号給又は給料月額とに差額を生じた職員にあっては、市長の定めるところにより当該職員について当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸する。

9　附則第2項から前項までの規定により切替される新給料表の等級、号給又は給料月額の決定に際し他の職員との権衡上必要あると認められる場合において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

10　施行日現在在職する職員に対する切替日から施行日の属する月の末日までの期間に支払い、又は支払うべき給料切替えによる時間外勤務手当の差額は支給しないものとする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた切替日から施行日の属する月の末日までの期間に係る給与(時間外勤務手当を除く。以下本項において同じ。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表


号給職務の等級	1等級		2等級		3等級		4等級		5等級
号給職務の等級	旧給料月額	切替給料月額	旧給料月額	切替給料月額	旧給料月額	切替給料月額	旧給料月額	切替給料月額	旧給料月額	切替給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	16,300	18,100	13,300	14,800	10,800	12,000	7,200	8,100	5,700	6,600
2	17,300	19,200	14,300	15,900	11,600	12,900	7,400	8,300	6,100	7,000
3	18,300	20,500	15,300	17,000	12,400	13,800	7,700	8,600	6,500	7,400
4	19,300	21,800	16,300	18,100	13,300	14,800	8,000	8,900	6,900	7,800
5	20,300	23,100	17,300	19,200	14,300	15,800	8,400	9,300	7,200	8,100
6	21,300	24,400	18,300	20,300	15,300	16,900	9,200	10,200	7,400	8,300
7	22,400	25,700	19,300	21,400	16,300	18,000	10,000	11,100	7,700	8,600
8	23,500	27,000	20,300	22,500	17,300	19,100	10,800	12,000	8,000	8,900
9	24,600	28,300	21,300	23,700	18,300	20,200	11,600	12,900	8,400	9,300
10	25,800	29,600	22,400	24,900	19,300	21,300	12,400	13,800	9,200	10,200
11	27,000	30,900	23,500	26,100	20,300	22,400	13,300	14,700	10,000	11,100
12	28,200	32,300	24,600	27,300	21,300	23,500	14,300	15,700	10,800	12,000
13	29,400	33,700	25,800	28,700	22,400	24,700	15,300	16,700	11,600	12,900
14	30,600	35,100	27,000	30,100	23,500	25,900	16,300	17,700	12,400	13,800
15	31,800	36,500	28,200	31,400	24,600	27,100	17,300	18,700	13,300	14,700
16		37,900		32,600		28,200		19,600		15,700
17		39,300		33,700		29,100		20,500		16,700
18		40,700		34,800		30,000		21,300		17,700
19		42,100		35,900		30,900		22,000		18,700
20		43,500		37,000		31,800		22,700		19,600
21		44,900		38,100		32,500		23,300		20,500
22		46,200		39,000		33,100		23,900		21,300
23		47,300		39,800		33,700		24,400		22,000
24		48,200		40,500		34,300		24,900		22,700
25										23,300
26										23,900
27										24,400
28										24,900

附則別表第2

消防職給料表の適用を受ける職員の切替表


号給職務の等級	1等級		2等級		3等級		4等級
号給職務の等級	旧給料月額	切替給料月額	旧給料月額	切替給料月額	旧給料月額	切替給料月額	旧給料月額	切替給料月額
1	17,300円	19,200円	13,300円	14,800円	10,800円	12,000円	7,200円	8,100円
2	18,300	20,500	14,300	15,900	11,600	12,900	7,400	8,300
3	19,300	21,800	15,300	17,000	12,400	13,800	7,700	8,600
4	20,300	23,100	16,300	18,100	13,300	14,800	8,000	8,900
5	21,300	24,400	17,300	19,200	14,300	15,800	8,400	9,300
6	22,400	25,700	18,300	20,300	15,300	16,900	9,200	10,200
7	23,500	27,000	19,300	21,400	16,300	18,000	10,000	11,100
8	24,600	28,300	20,300	22,500	17,300	19,100	10,800	12,000
9	25,800	29,600	21,300	23,700	18,300	20,200	11,600	12,900
10	27,000	30,900	22,400	24,900	19,300	21,300	12,400	13,800
11	28,200	32,300	23,500	26,100	20,300	22,400	13,300	14,700
12	29,400	33,700	24,600	27,300	21,300	23,500	14,300	15,700
13	30,600	35,100	25,800	28,700	22,400	24,700	15,300	16,700
14	31,800	36,500	27,000	30,100	23,500	25,900	16,300	17,700
15		37,900	28,200	31,400	24,600	27,100	17,300	18,700
16		39,300		32,600		28,200		19,600
17		40,700		33,700		29,100		20,500
18		42,100		34,800		30,000		21,300
19		43,500		35,900		30,900		22,000
20		44,900		37,000		31,800		22,700
21		46,200		38,100		32,500		23,300
22		47,300		39,000		33,100		23,900
23		48,200		39,800		33,700		24,400
24				40,500		34,300		24,900

附則(昭和36年7月3日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　地方公共団体相互における派遣職員の手当支給条例(昭和35年むつ市条例第20号)は、廃止する。

附則(昭和36年10月4日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の条例に基づいて支給されるべき給与については、なお従前の例による。

附則(昭和36年12月28日条例第34号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例施行の日(以下「施行日」という。)現在在職する職員については、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年むつ市条例第7号)に基づく規則の規定による単純労務職給料表の適用を受ける職員のうち、タイピストの業務に従事する職員については、切替日以降行政職給料表を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給又は給料月額は切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受ける号給に対応する附則別表第2に掲げる号給とする。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員の切替日以降における最初の昇給については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間を同項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　附則第2項の規定により行政職給料表の適用を受けることとなる職員で、切替日における給料月額が切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた給料月額に1,000円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける給料月額が基準額に達するまでの間支給する。

5　前項の規定により差額の支給を受ける職員に対する条例の規定の適用については、同条例に規定する給料には当該差額を含むものとする。

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市規則で定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年むつ市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

10　むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年むつ市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表第1

附則第2項の規定により行政職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の等級の切替表


切替の前日において職員が属する単純労務職給料表の職務の等級	切替日における行政職給料表の職務の等級
1等級	4等級
2等級	4等級
3等級	5等級

附則別表第2

附則第2項の規定により行政職給料表の適用を受けることとなる職員の号給の切替表

ア　切替日の前日においてその属する職務の等級が単純労務職給料表の1等級である者


切替日の前日において受ける号給	切替日における号給
1号給	1号給
2号給	2号給
3号給	3号給
4号給	4号給
5号給	5号給
6号給	6号給
7号給	7号給
8号給	8号給
9号給	9号給

イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が単純労務職給料表の2等級である者


切替日の前日において受ける号給	切替日における号給
7号給	1号給
8号給	2号給
9号給	3号給
10号給	4号給
11号給	5号給
12号給	6号給
13号給	7号給
14号給	8号給
15号給	9号給
16号給	10号給

ウ　切替日の前日においてその属する職務の等級が単純労務職給料表の3等級である者


切替日の前日において受ける号給	切替日における号給
5号給	1号給
6号給	2号給
7号給	3号給
8号給	4号給
9号給	5号給
10号給	6号給
11号給	7号給
12号給	8号給
13号給	9号給
14号給	10号給

附則(昭和37年12月21日条例第27号)

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、昭和34年9月1日から適用する。

附則(昭和38年4月1日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第2条、第16条の2及び第22条の2の改正規定並びに第16条の2の規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第4条第4項ただし書の規定の適用を受けた職員その他任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けている期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

6　前項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第4に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受けることがなくなった日における号給は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び任命権者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第1項又び第2項中「号給」とあるのは「号給又はむつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年むつ市条例第2号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11　附則第3項、附則第5項、附則第8項若しくは附則第9項又は前項の規定により読み替えられた条例第4条第1項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第5項の規定の適用については、規則で定める。

12　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

13　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(昭和38年1月1日以降の給料表の適用)

14　改正後の別表第2イ医療職給料表(2)及びウ医療職給料表(3)並びに改正後の別表第3(以下「旧給料表」という。)の適用を受ける職員の昭和38年1月1日(以下「適用の日」という。)以降における給料表は、附則別表第5及び附則別表第6(以下「新給料表」という。)を適用する。

15　前項の適用を受ける職員のうち、その者の適用の日の前日における旧給料表による職務の等級の号給及び給料月額が適用の日における新給料表に掲げられている職員の適用の日における号給は、その者の旧給料表による職務の等級の号給及び給料月額に対応する新給料表に定める号給とし、その者の旧給料表による職務の等級の号給が新給料表に掲げられていない職員の適用の日における号給は、別に定める規則に基づき給料の再計算が終わるまで当分の間、旧給料表に定める職務の等級の号給とする。

16　附則第17項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の適用の日の前日において旧給料表の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の適用の日における号給若しくは給料月額は、任命権者の定めるところによる。

(新給料表を適用する職員の切替)

17　附則第17項の規定により新給料表を適用する職員の適用の日の切替については、附則別表第7及び附則別表第8の切替表によるものとし、附則第2項から附則第11項までの規定の要領により切り替えるものとする。

(規則への委任)

18　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

19　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表


	等級	1			2			3			4			5
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円		月	円		月	円
1		1	3	30,000	1			1			1			1
2		2	6	31,600	2	3	24,100	2	3	18,800	2			2
3		3	9	33,200	3	6	25,500	3	6	19,900	3			3
4		3			4	9	26,900	4	9	21,100	4			4
5		4			4			4			5	3	18,700	5
6		5			5	3	29,800	5	3	23,600	6	6	19,800	6
7		6			6	6	31,200	6	6	24,800	7	9	20,900	7
8		7			7	9	32,600	7	9	26,000	7			8
9		8			7			7			8	3	23,200	9
10		9			8			8	3	28,700	9	6	24,300	10
11		10			9			9	6	29,900	10	9	25,400	11
12		11			10			10	9	31,200	10			12	3	18,300
13		12			11			10			11	3	27,500	13	6	19,200
14		13			12			11			12	6	28,400	14	9	19,800
15		14			13			12			13	9	29,100	14
16		15			14			13			13			15
17		16			15			14			14			16
18		17			16			15			15			17
19		18			17			16

附則別表第2

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

ア　医療職給料表(1)


	等級	3			4
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円
1		1	6	29,600	1
2		2	9	31,500	2
3		2			3	3	21,400
4		3	3	35,700	4	6	22,700
5		4	6	37,600	5	9	24,300
6		5	9	39,500	5
7		5			6	3	27,500
8		6			7	6	29,100
9		7			8	9	30,700
10		8			8
11		9			9	3	34,300
12		10			10	6	35,900
13		11			11	9	37,500
14		12			11
15		13			12
16		14			13
17		15			14
18		16			15
19		17			16
20		18			17
21		19			18
22		20			19
23		21			20
24					21
25					22
26					23

イ　医療職給料表(2)


	等級	1			2			3
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円
1		1	6	19,600	1			1
2		2	9	21,000	2			2
3		2			3			3
4		3	3	24,200	4			4
5		4	6	25,600	5	3	18,600	5
6		5	9	27,000	6	6	19,600	6
7		5			7	9	20,800	7
8		6	3	29,900	7			8	3	18,600
9		7	6	31,300	8	3	23,300	9	6	19,600
10		8	9	32,700	9	6	24,500	10	9	20,600
11		8			10	9	27,500	10
12		9			10			11	3	22,800
13		10			11	3	28,500	12	6	23,900
14		11			12	6	29,700	13	9	25,000
15		12			13	9	30,900	13
16		13			13			14	3	27,100
17		14			14			15	6	28,000
18		15			15			16	9	28,900
19		16			16			16
20		17			17			17
21		18			18			18
22					19			19
23					20			20
24					21
25					22

ウ　医療職給料表(3)


	等級	1			2			3			4
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円		月	円
1		1	9	26,100	1	6	19,700	1			1
2		1			2	9	20,900	2			2
3		2	3	29,300	2			3			3
4		3	6	30,700	3	3	23,500	4			4
5		4	9	32,100	4	6	24,800	5			5
6		4			5	9	26,100	6	3	18,700	6
7		5			5			7	6	19,700	7
8		6			6	3	29,100	8	9	20,700	8
9		7			7	6	30,400	8			9
10		8			8	9	31,700	9	3	22,700	10
11		9			8			10	6	23,700	11	3	18,400
12		10			9			11	9	24,700	12	6	19,300
13		11			10			11			13	9	20,000
14		12			11			12	3	26,500	13
15		13			12			13	6	27,300	14	3	21,400
16		14			13			14	9	28,000	15	6	22,000
17		15			14			14			16	9	22,500
18		16			15			15			16
19		17			16			16
20		18			17			17
21		19			18			18
22		20			19
23		21			20
24		22			21

附則別表第3

消防職給料表の適用を受ける職員の切替表


	等級	1			2			3			4			5
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円		月	円		月	円
1		1	9	33,200	1			1			1			1
2		1			2	3	24,100	2			2			2
3		2			3	6	25,500	3	3	18,900	3			3
4		3			4	9	26,900	4	6	20,000	4			4
5		4			4			5	9	21,200	5			5
6		5			5	3	29,800	5			6	3	18,900	6
7		6			6	6	31,200	6	3	23,700	7	6	20,000	7
8		7			7	9	32,600	7	6	24,900	8	9	21,100	8
9		8			7			8	9	26,100	8			9
10		9			8			8			9	3	23,400	10
11		10			9			9	3	28,800	10	6	24,500	11
12		11			10			10	6	30,000	11	9	25,600	12
13		12			11			11	9	31,300	11			13	3	18,900
14		13			12			11			12	3	28,300	14	6	20,000
15		14			13			12			13	6	29,500	15	9	21,100
16		15			14			13			14	9	30,700	15
17		16			15			14			14			16	3	23,400
18					16			15			15			17	6	24,500
19					17			16			16			18	9	25,600
20					18			17			17			18
21					19			18			18			19	3	28,300
22								19			19			20	6	29,400
23								20			20			21	9	30,500
24								21			21			21
25								22			22			22
26								23			23			23
27											24			24
28											25			25
29														26
30														27

附則別表第4


等級俸給表	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
行政職給料表	1～18	1～18	5～18	8～17	15～17
医療職給料表(1)	1～15	1～18	1～22	6～25
医療職給料表(2)	3～20	8～24	11～22
医療職給料表(3)	1～23	3～23	9～20	13～18
消防職給料表	1～16	1～20	6～25	9～27	12～29

備考　本表中「1～18」等とあるのは、「1号給から18号給までの号給」等を示す。

附則別表第5

附則第17項の規定の適用を受ける職員の昭和38年1月1日以降適用する給料表

イ　医療職給料表(2)


職務の等級号給		1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
給料月額	1号給	34,500	20,900	14,700	12,200	11,000
	2号給	36,500	22,800	15,600	12,900	11,400
	3号給	38,500	24,700	16,600	13,800	11,800
	4号給	40,400	26,600	17,600	14,700	12,200
	5号給	42,300	28,500	19,100	15,600	12,900
	6号給	44,200	30,400	20,600	16,600	13,800
	7号給	46,100	32,300	22,100	17,600	14,700
	8号給	47,900	34,200	23,800	18,900	15,600
	9号給	49,700	35,700	25,500	20,300	16,300
	10号給	51,500	37,200	27,300	21,700	16,900
	11号給	53,200	38,600	29,100	23,100	17,500
	12号給	54,600	39,800	30,700	24,600	18,100
	13号給	55,900	40,900	32,100	26,100	18,600
	14号給	57,000	42,000	33,200	27,400
	15号給	58,100	42,900	34,000	28,500
	16号給	59,200	43,800	34,800	29,500
	17号給		44,600	35,600	30,800
	18号給		45,400	36,400	31,400
	19号給			37,200	32,000
	20号給			38,000
	21号給			38,700
	22号給			39,400

備考　この表は、病院、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で規則で定めるものに適用する。

ウ　医療職給料表(3)


職務の等級号給		1等級	2等級	3等級	4等級
給料月額	1号給	27,900	20,600	14,000	11,400
	2号給	29,900	22,200	14,900	12,000
	3号給	31,900	24,100	15,800	12,600
	4号給	33,900	26,000	16,700	13,200
	5号給	35,500	27,800	17,700	14,000
	6号給	37,000	29,600	19,000	14,800
	7号給	38,400	31,400	20,400	15,700
	8号給	39,800	33,100	21,700	16,600
	9号給	41,200	34,500	23,100	17,500
	10号給	42,500	35,600	24,500	18,600
	11号給	43,800	36,700	25,700	19,700
	12号給	45,100	37,500	26,800	20,700
	13号給	46,400	38,300	27,900	21,500
	14号給	47,600	39,000	28,800	22,300
	15号給	48,800	39,700	29,400	23,000
	16号給	49,700	40,400	30,000	23,500
	17号給	50,600	41,100	30,600	24,000
	18号給	51,500	41,800	31,200
	19号給	52,300	42,500
	20号給	53,100	43,100
	21号給	53,900	43,700
	22号給	54,700
	23号給	55,500
	24号給	56,300

附則別表第6

附則第17項の適用を受ける職員の昭和38年1月1日以降適用する給料表

消防職給料表


職務の等級号給		1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
給料月額	1号給	35,000	22,800	16,700	13,700	12,300
	2号給	36,700	24,600	17,800	14,700	12,700
	3号給	38,400	26,500	19,300	15,700	13,100
	4号給	40,000	28,400	20,900	16,700	13,700
	5号給	41,700	30,300	22,500	17,800	14,700
	6号給	43,400	32,200	24,200	19,300	15,700
	7号給	45,200	34,300	25,900	20,800	16,700
	8号給	47,000	36,000	27,600	22,300	17,800
	9号給	48,800	37,700	29,300	23,900	19,300
	10号給	50,600	39,400	31,000	25,500	20,800
	11号給	52,400	41,000	32,600	27,100	22,300
	12号給	54,200	42,300	34,000	28,700	23,900
	13号給	55,800	43,200	35,300	30,300	25,500
	14号給	57,300	44,100	36,300	32,000	27,100
	15号給	58,600	44,800	37,300	33,400	28,700
	16号給	59,700	45,500	38,300	34,500	30,300
	17号給		46,200	39,300	35,500	31,600
	18号給		46,900	40,300	36,400	32,800
	19号給		47,600	41,100	37,200	33,700
	20号給		48,300	41,900	38,000	34,600
	21号給		49,000	42,600	38,800	35,300
	22号給			43,300	39,500	36,000
	23号給			44,000	40,200	36,700
	24号給			44,700	40,900	37,400
	25号給			45,400	41,600	38,000
	26号給				42,300	38,600
	27号給				43,000	39,200
	28号給					39,800
	29号給					40,400

備考　この表は、消防本部、消防署等に勤務する消防司令長、消防司令その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則別表第7

附則第17項の規定の適用を受ける職員の切替表

イ　医療職給料表(2)


	等級	2			3			4
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円
1		1	6	19,600	1			1
2		2	9	21,000	2			2
3		2			3			3
4		3	3	24,200	4			4
5		4	6	25,600	5	3	18,600	5
6		5	9	27,000	6	6	19,600	6
7		5			7	9	20,800	7
8		6	3	29,900	7			8	3	18,600
9		7	6	31,300	8	3	23,300	9	6	19,600
10		8	9	32,700	9	6	24,500	10	9	20,600
11		9			10	9	27,500	10
12		10			10			11	3	22,800
13		11			11	3	28,500	12	6	23,900
14		12			12	6	29,700	13	9	25,000
15		13			13	9	30,900	13
16		14			13			14	3	27,100
17		15			14			15	6	28,000
18		16			15			16	9	28,900
19		17			16			17
20		18			17			18
21					18			19
22					19			20
23					20
24					21
25					22

ウ　医療職給料表(3)


	等級	1			2			3			4
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円		月	円
1		1	9	26,100	1	6	19,700	1			1
2		1			2	9	20,900	2			2
3		2	3	29,300	2			3			3
4		3	6	30,700	3	3	23,500	4			4
5		4	9	32,100	4	6	24,800	5			5
6		4			5	9	26,100	6	3	18,700	6
7		5			5			7	6	19,700	7
8		6			6	3	29,100	8	9	20,700	8
9		7			7	6	30,400	8			9
10		8			8	9	31,700	9	3	22,700	10	3	18,400
11		9			8			10	6	23,700	11	6	19,300
12		10			9			11	9	24,700	12	9	20,000
13		11			10			11			12
14		12			11			12	3	26,500	13	3	21,400
15		13			12			13	6	27,300	14	6	22,000
16		14			13			14	9	28,000	15	9	22,500
17		15			14			14			15
18		16			15			15			16
19		17			16			16			17
20		18			17			17
21		19			18			18
22		20			19
23		21			20
24		22			21

附則別表第8

附則第17項の規定の適用を受ける職員の切替表

消防職給料表


	等級	1			2			3			4			5
旧号給	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円		月	円		月	円
1		1	9	33,200	1			1			1			1
2		1			2	3	24,100	2			2			2
3		2			3	6	25,500	3	3	18,900	3			3
4		3			4	9	26,900	4	6	20,000	4			4
5		4			4			5	9	21,200	5			5
6		5			5	3	29,800	5			6	3	18,900	6
7		6			6	6	31,200	6	3	23,700	7	6	20,000	7
8		7			7	9	32,600	7	6	24,900	8	9	21,100	8
9		8			7			8	9	26,100	8			9	3	18,900
10		9			8			8			9	3	23,400	10	6	20,000
11		10			9			9	3	28,800	10	6	24,500	11	9	21,100
12		11			10			10	6	30,000	11	9	25,600	11
13		12			11			11	9	31,300	11			12	3	23,400
14		13			12			11			12	3	28,300	13	6	24,500
15		14			13			12			13	6	29,500	14	9	25,600
16		15			14			13			14	9	30,700	14
17		16			15			14			14			15	3	28,300
18					16			15			15			16	6	29,400
19					17			16			16			17	9	30,500
20					18			17			17			17
21					19			18			18			18
22								19			19			19
23								20			20			20
24								21			21			21
25								22			22			22
26								23			23			23
27											24			24
28											25			25
29														26
30														27

附則(昭和39年2月10日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年むつ市条例第2号)による改正前の条例の規定により附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ長の定めるもの並びに長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で長の定めるものを除き、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第6項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(昭和38年10月1日以降の給料表の適用)

7　改正後の別表第2ウ医療職給料表(3)及び改正後の別表第3(以下「別表」という。)の適用を受ける職員の昭和38年10月1日(以下「適用の日」という。次項及び附則第9項において同じ。)以降における給料表は、附則別表第2及び附則別表第3(以下「附則別表」という。)を適用する。

8　前項の適用を受ける職員のうち、その者の適用の日の前日における別表による職務の等級の号給及び給料月額が適用の日における附則別表に掲げられている職員の適用の日における号給は、その者の別表による職務の等級の号給及び給料月額に対応する附則別表に定める号給とし、その者の別表による職務の等級の号給が附則別表に掲げられていない職員の適用の日における号給若しくは新たに職員となった者の等級及び号給は、別に定める規則に基づき給料の再計算が終わるまで当分の間、別表に定める職務の等級の号給とする。

9　附則第7項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の適用の日の前日において、改正前の給料表の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の適用の日における号給若しくは給料月額は、附則第2項の規定に準じ、長の定めるところによる。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1


職務の等級給料表	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
行政職給料表	1―19	5―19	9―19	12―18
医療職給料表(一)		1―16	1―19	3―23	10―26
医療職給料表(二)	1―16	7―21	12―25	15―23
医療職給料表(三)	2―24	7―24	13―21	17―19
消防職給料表	1―17	5―21	10―26	13―28	16―30

備考　本表中「1―19」等とあるのは、「1号給から19号給までの号給」等を示す。

附則別表第2

附則第7項の規定の適用を受ける職員の昭和38年10月1日以降適用する給料表

ウ　医療職給料表(3)


職務の等級号給		1等級	2等級	3等級	4等級
給料月額		円	円	円	円
	1号給	29,800	22,100	15,400	12,800
	2号給	31,800	23,800	16,300	13,400
	3号給	33,800	25,800	17,200	14,000
	4号給	35,800	27,800	18,100	14,600
	5号給	37,700	29,700	19,200	15,400
	6号給	39,400	31,500	20,500	16,200
	7号給	41,100	33,300	21,900	17,100
	8号給	42,700	35,000	23,300	18,000
	9号給	44,100	36,600	24,700	19,000
	10号給	45,400	38,000	26,200	20,100
	11号給	46,700	39,400	27,600	21,200
	12号給	48,000	40,400	29,000	22,300
	13号給	49,300	41,200	30,200	23,400
	14号給	50,600	42,000	31,200	24,400
	15号給	51,800	42,700	32,000	25,300
	16号給	52,800	43,400	32,800	25,800
	17号給	53,700	44,100	33,500	26,300
	18号給	54,600	44,800	34,200
	19号給	55,500	45,500	34,900
	20号給	56,400	46,200
	21号給	57,300	46,900
	22号給	58,200
	23号給	59,100
	24号給	60,000

備考　この表は、病院、診療所等に勤務する保健婦、助産婦その他の職員で定めるものに適用する。

附則別表第3

附則第7項の規定の適用を受ける職員の昭和38年10月1日以降適用する給料表

消防職給料表


職務の等級号給		1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
給料月額		円	円	円	円	円
	1号給	36,900	24,400	18,100	15,100	13,700
	2号給	39,000	26,300	19,300	16,100	14,100
	3号給	41,100	28,300	20,800	17,100	14,500
	4号給	43,200	30,300	22,400	18,100	15,100
	5号給	45,100	32,300	24,100	19,300	16,100
	6号給	46,900	34,300	25,900	20,800	17,100
	7号給	48,700	36,400	27,700	22,300	18,100
	8号給	50,500	38,200	29,500	23,900	19,300
	9号給	52,300	40,000	31,200	25,600	20,800
	10号給	54,100	41,800	32,900	27,300	22,300
	11号給	55,900	43,600	34,600	29,000	23,900
	12号給	57,700	45,000	36,300	30,700	25,600
	13号給	59,300	46,200	37,900	32,400	27,300
	14号給	60,900	47,100	39,300	34,100	29,000
	15号給	62,300	47,800	40,300	35,800	30,700
	16号給	63,400	48,500	41,300	37,300	32,400
	17号給		49,200	42,300	38,500	33,900
	18号給		49,900	43,300	39,400	35,400
	19号給		50,600	44,100	40,200	36,600
	20号給		51,300	44,900	41,000	39,600
	21号給		52,000	45,600	41,800	38,300
	22号給			46,300	42,500	39,000
	23号給			47,000	43,200	39,700
	24号給			47,700	43,900	40,400
	25号給			48,400	44,600	41,000
	26号給			49,100	45,300	41,600
	27号給				46,000	42,200
	28号給				46,700	42,800
	29号給					43,400
	30号給					44,000

備考　この表は、消防本部、消防署等に勤務する消防司令長、消防司令その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則(昭和39年9月24日条例第55号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

2　改正前のむつ市職員の給与に関する条例に基づいて昭和39年8月1日からこの条例施行の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当及び薪炭手当は、改正後のむつ市職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払とみなす。

附則(昭和40年1月14日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び附則第14項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(最高の号給等を受ける職員の切替等)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることになる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ長の定めるもの並びに長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(むつ市職員の給与に関する条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の同条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与是正職員の給料表の適用及び号給)

8　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の別表第2ウ医療職給料表(3)及び別表第3(以下「第1条別表」という。)の適用を受ける職員の昭和39年9月1日から昭和40年3月31日までにおける給料表については、同条の規定にかかわらず附則別表第2及び附則別表第3を適用する。

9　第4条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の別表第2ウ医療職給料表(3)及び別表第3(以下「第4条別表」という。)の適用を受ける職員の昭和40年4月1日以降における給料表については、同条の規定にかかわらず附則別表第4及び附則別表第5を適用する。

10　前2項の適用を受ける職員のうち、その者の切替日又は昭和40年4月1日の職務の等級の号給及び給料月額は、切替日又は昭和40年4月1日の前日における第1条及び第4条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の別表第2ウ医療職給料表(3)及び別表第3のその者の属する職務の等級の号給に対応する附則別表第2から附則別表第5までに定める号給とし、その者の属する職務の等級の号給が附則別表第2から附則別表第5までに掲げられていない職員の切替日又は昭和40年4月1日における号給及び給料月額若しくは新たに職員となった者の職務の等級及び号給は、別に定める規則に基づき給料の再計算が終わるまで当分の間、附則別表第2から附則別表第5までに定めるそれぞれその者の属する職務の等級の号給とする。

11　附則第8項及び附則第9項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の切替日又は昭和40年4月1日の前日において、第1条及び第4条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の別表第2ウ医療職給料表(3)及び別表第3の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日又は昭和40年4月1日におけるそれぞれその者の職務の等級及び号給若しくは給料月額は、附則第3項の規定に準じ、長の定めるところによる。

(給料の内払)

12　第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

14　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年むつ市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表第1

昇給期間の短縮される号給の表


職務の等級給料表	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
行政職給料表	4～19	9～19	13～19	16～18
医療職給料表ア　医療職給料表(1)	1～16	1～19	7～23	14～26
医療職給料表イ　医療職給料表(2)	1～16	11～21	16～25	19～23
医療職給料表ウ　医療職給料表(3)	6～24	11～24	17～21
消防職給料表	2～17	9～21	14～26	17～28	20～30

備考　本表中「4～19」等とあるのは、「むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年むつ市条例第2号)による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定による4号給から19号給までの号給」等を示す。

附則別表第2

附則第8項の規定の適用を受ける職員の昭和39年9月1日から昭和40年3月31日まで適用する給料表

ウ　医療職給料表(3)


職務の等級号給	1等級	2等級	3等級	4等級
職務の等級号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円	円
1	32,300	24,300	17,400	14,000
2	34,400	26,100	18,300	14,500
3	36,500	28,100	19,200	15,200
4	38,500	30,100	20,100	15,900
5	40,500	32,100	21,200	16,600
6	42,300	33,900	22,600	17,400
7	44,100	35,700	24,000	18,200
8	45,800	37,500	25,400	19,100
9	47,300	39,300	26,800	20,000
10	48,800	40,800	28,300	21,000
11	50,200	42,300	29,800	22,200
12	51,600	43,400	31,300	23,400
13	53,000	44,300	32,500	24,600
14	54,300	45,200	33,700	25,800
15	55,600	46,100	34,600	26,800
16	56,900	47,000	35,500	27,800
17	58,200	47,900	36,300	28,500
18	59,400	48,800	37,100
19	60,600	49,700	37,900
20	61,800	50,600
21	62,800	51,500
22	63,800
23	64,800
24	65,800
25	66,800
26	67,800

備考　この表は、病院、診療所等に勤務する保健婦、助産婦その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則別表第3

附則第8項の規定の適用を受ける職員の昭和39年9月1日から昭和40年3月31日まで適用する給料表

消防職給料表


職務の等級号給	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
職務の等級号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円	円	円
1	40,600	27,800	20,100	17,100	13,700
2	42,700	29,800	21,300	18,100	14,100
3	44,800	31,800	23,000	19,100	14,500
4	46,900	33,800	24,800	20,100	14,900
5	48,900	35,800	26,700	21,300	15,400
6	50,900	37,800	28,600	22,900	15,900
7	52,800	39,900	30,500	24,500	16,400
8	54,700	41,800	32,400	26,300	17,100
9	56,600	43,700	34,300	28,100	18,100
10	58,500	45,600	36,200	29,900	19,100
11	60,400	47,500	38,100	31,700	20,100
12	62,300	49,100	39,900	33,500	21,300
13	64,200	50,500	41,500	35,300	22,900
14	66,100	51,900	43,100	37,100	24,500
15	67,700	53,100	44,500	38,900	26,300
16	69,700	54,100	45,900	40,600	28,100
17	71,300	55,100	47,100	42,300	29,900
18	72,900	56,100	48,300	43,600	31,700
19		56,900	49,300	44,900	33,400
20		57,700	50,300	46,100	35,100
21		58,500	51,100	47,100	36,700
22		59,300	51,900	47,900	38,300
23		60,100	52,700	48,700	39,800
24			53,500	49,500	41,300
25			54,300	50,300	42,500
26			55,100	51,100	43,700
27				51,900	44,700
28				52,700	45,400
29					46,100
30					46,800

備考　この表は、消防本部、消防署等に勤務する消防司令長、消防司令その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則別表第4

附則第9項の規定の適用を受ける職員の昭和40年4月1日以降適用する給料表

ウ　医療職給料表(3)


職務の等級号給	1等級	2等級	3等級	4等級
職務の等級号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円	円
1	33,270	24,980	17,870	14,360
2	35,410	26,880	18,790	14,870
3	37,560	28,920	19,730	15,590
4	39,650	30,970	20,670	16,310
5	41,700	33,070	21,800	17,040
6	43,550	34,910	23,240	17,870
7	45,400	36,760	24,680	18,690
8	47,160	38,650	26,180	19,630
9	48,710	40,490	27,620	20,570
10	50,250	42,030	29,170	21,600
11	51,680	43,560	30,750	22,840
12	53,110	44,690	32,280	24,070
13	54,550	45,620	33,500	25,340
14	55,880	46,550	34,740	26,570
15	57,210	47,480	35,660	27,590
16	58,530	48,410	36,580	28,630
17	59,860	49,340	37,400	29,360
18	61,090	50,260	38,210
19	62,320	51,190	39,020
20	63,540	52,110
21	64,560	53,030
22	65,570
23	66,590
24	67,610
25	68,630
26	69,650

備考　この表は、病院、診療所等に勤務する保健婦、助産婦その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則別表第5

附則第9項の規定の適用を受ける職員の昭和40年4月1日以降適用する給料表

消防職給料表


職務の等級号給	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
職務の等級号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円	円	円
1	41,770	28,570	20,650	17,550	14,050
2	43,920	30,610	21,880	18,580	14,460
3	46,080	32,660	23,630	19,610	14,870
4	48,240	34,760	25,470	20,650	15,280
5	50,310	36,800	27,470	21,880	15,790
6	52,370	38,860	29,410	23,530	16,310
7	54,350	41,070	31,360	25,170	16,830
8	56,330	43,020	33,360	27,070	17,550
9	58,310	44,980	35,300	28,910	18,580
10	60,270	46,940	37,260	30,760	19,610
11	62,230	48,900	39,250	32,660	20,650
12	64,180	50,540	41,090	34,500	21,880
13	66,120	51,980	42,720	36,350	23,530
14	68,060	53,430	44,350	38,230	25,170
15	69,880	54,670	45,790	40,070	27,070
16	71,710	55,710	47,220	41,800	28,910
17	73,340	56,740	48,450	43,530	30,760
18	74,970	57,770	49,680	44,860	32,660
19		58,600	50,720	46,190	34,400
20		59,420	51,740	47,420	36,150
21		60,250	52,560	48,450	37,820
22		61,080	53,380	49,270	39,450
23		61,910	54,200	50,090	40,980
24			55,030	50,920	42,510
25			55,860	51,740	43,740
26			56,690	52,560	44,970
27				53,380	45,990
28				54,200	46,710
29					47,430
30					48,150

備考　この表は、消防本部、消防署等に勤務する消防司令長、消防司令その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則(昭和40年10月1日条例第40号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年3月27日条例第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則(昭和41年1月19日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第12項から第14項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替えにおける号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員で、長の定めるもの及び長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年9月1日において昇給規定(むつ市職員の給与に関する条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の同条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与是正職員の給料表の適用及び号給)

8　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の別表第2ウ医療職給料表(3)及び別表第3(以下「第1条別表」という。)の適用を受ける職員の昭和40年9月1日から昭和40年12月31日までにおける給料表については、同条の規定にかかわらず、附則別表第2及び附則別表第3を適用する。

9　前項の適用を受ける職員のうちその者の切替日の職務の等級の号給及び給料月額は、その者の切替日の前日における第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の別表第2ウ医療職給料表(3)及び別表第3のその者の属する職務の等級の号給に対応する附則別表第2及び附則別表第3に定める号給とし、その者の属する職務の号給が附則別表第2及び附則別表第3に掲げられていない職員の切替日における号給及び給料月額若しくは新たに職員となった者の職務の等級及び号給は別に定める規則に基づき給料の再計算が終わるまで当分の間、附則別表第2及び附則別表第3に定めるそれぞれその者の属する職務の等級の号給とする。

10　附則第8項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の切替日の前日において改正前の給料表の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額は、附則第3項の規定に準じ長の定めるところによる。

(給与の内払)

11　第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

12　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員にむつ市職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

13　第2条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

14　第2条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第18条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

15　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

昇給期間の短縮される号給の表


職務の等級給料表	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
行政職給料表	1～3	2～8	6～12	9～15
医療職給料表(一)			1～6	7～13
〃　(二)		4～10	9～15	12～18
〃　(三)	1～5	4～10	10～16	14～16
消防職給料表	1	2～8	7～13	10～16	13～19

本表に掲げる職務の等級及び号給は、むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年むつ市条例第2号)による改正前のものを示す。

備考　この表中「1」とあるのは「1号給」を示し、「1～3」等とあるのは「1号給から3号給までの号給」等を示す。

附則別表第2

附則第8項の適用を受ける職員の昭和40年9月1日から昭和40年12月31日まで適用する給料表

ウ　医療職給料表(3)


職務の等級号給	1等級	2等級	3等級	4等級
職務の等級号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
1	35,400	27,000	19,700	15,900
2	37,500	28,900	20,700	16,500
3	39,600	31,000	21,700	17,300
4	41,700	33,100	22,700	18,100
5	43,800	35,200	23,800	18,900
6	45,900	37,100	25,200	19,700
7	47,800	39,000	26,700	20,600
8	49,700	40,900	28,200	21,600
9	51,600	42,800	29,700	22,600
10	53,300	44,500	31,300	23,700
11	55,000	46,200	32,900	25,000
12	56,700	47,600	34,500	26,300
13	58,100	49,000	35,900	27,700
14	59,500	50,400	37,300	29,100
15	60,900	51,400	38,300	30,300
16	62,300	52,400	39,300	31,500
17	63,700	53,300	40,200	32,100
18	64,900	54,200	41,100	33,100
19	66,100	55,100	42,000	33,900
20	67,300	56,000	42,900	34,700
21	68,400	56,900	43,800	35,500
22	69,500	57,800
23	70,500	58,700
24	71,500
25	72,500
26	73,500

備考　この表は、病院、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則別表第3

附則第8項の適用を受ける職員の昭和40年9月1日から昭和40年12月31日まで適用する給料表

消防職給料表


職務の等級号給	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
職務の等級号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
1	44,200	30,700	22,700	19,600	15,700
2	46,400	32,800	24,200	20,600	16,100
3	48,600	34,900	26,100	21,600	16,600
4	50,800	37,000	28,000	22,700	17,000
5	53,000	39,100	29,900	24,000	17,500
6	55,200	41,200	31,800	25,800	18,200
7	57,400	43,400	33,700	27,600	18,900
8	59,600	45,600	35,600	29,500	19,600
9	61,700	47,800	37,600	31,400	20,600
10	63,800	49,900	39,600	33,300	21,600
11	65,900	52,000	41,600	35,200	22,700
12	67,900	53,900	43,400	37,000	24,000
13	69,900	55,800	45,200	38,800	25,800
14	71,900	57,400	47,000	40,600	27,600
15	73,900	59,000	48,700	42,400	29,500
16	75,900	60,100	50,400	44,200	31,400
17	77,500	61,200	51,700	46,000	33,300
18	79,100	62,200	53,000	47,600	35,200
19	80,700	63,100	54,000	49,200	37,000
20	82,300	64,000	55,000	50,500	38,800
21	83,900	64,800	55,900	51,800	40,400
22		65,600	56,800	52,700	42,000
23		66,400	57,600	53,600	43,600
24			58,400	54,400	45,200
25			59,200	55,200	46,600
26			60,000	56,000	48,000
27				56,800	49,000
28				57,600	49,900
29					50,800
30					51,600
31					52,400
32					53,200
33					54,000
34					54,800

備考　この表は、消防本部、消防署等に勤務する消防司令長、消防司令その他の職員で規則で定めるものに適用する。

附則(昭和41年3月29日条例第16号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附則(昭和42年1月16日条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員のこの条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(附則第7項において「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表


給料表	職務の等級
行政職給料表	1等級　2等級
医療職給料表(1)	3等級
消防職給料表	1等級　2等級

附則(昭和42年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附則(昭和42年12月22日条例第45号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(第18条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第21条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定及び附則第13項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(昭和43年12月26日条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1から別表第3までの規定は同年7月1日から、第19条の規定は同年8月1日から、改正後の条例第17条、第18条第1項及び第2項並びに第21条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

(特定の職務の号給の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(3)の3等級である職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のむつ市職員の給与に関する条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

9　改正後の条例第19条の規定の適用を受ける職員で、同条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が定率基本額に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同条同項の基準額とする。

10　前項の定率基本額は、基準日においてその者の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月1日における額(基準日においてその者が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他市長が定める場合にあっては、市長が定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の条例第19条第3項に規定する割合を乗じて得た額とする。

11　昭和43年8月1日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第19条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額を超え、かつ、改正前の条例第19条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額(職員の給料月額とその者の扶養親族の数に応じてむつ市職員の給与に関する条例第8条第3項の規定の例によって算出した額との合計額に100分の85を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第19条第3項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における基準額を超え、かつ、改正前の条例第19条第3項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、附則第9項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同項の定率基本額とする。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日、寒冷地手当にあっては、同年8月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和44年12月19日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定、第3条の規定による改正後のむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後のむつ市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく市長の定める規則に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で、改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4)　配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定により届出がされたものを含む。)があったもの

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有することとなった場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。だだし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第21条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和45年12月22日条例第32号抄)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中むつ市職員の給与に関する条例第16条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第9項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年むつ市条例第7号)の規定及び附則第10項の規定による改正後のむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第2項の規定は、昭和45年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和46年3月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

附則(昭和46年12月21日条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条第4項及び第19条第3項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項、第18条第2項及び別表第1から別表第3までの規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又はむつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年12月むつ市条例第29号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、市長が定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表


給料表	職務の等級	旧号給	新号給	期間	暫定給料月額
行政職給料表	5等級	1	2
		2	3
		3	4
		4	5
		5	6	3	35,600
		6	7	6	36,800
		7	8	9	38,100
消防職給料表	4等級	1	2	3	40,200
		2	3	6	41,600
		3	4	9	43,000
	5等級	1	2
		2	3
		3	4
		4	5	3	40,200
		5	6	6	41,600
		6	7	9	43,000
医療職給料表(1)	4等級	1	2	3	35,600
		2	3	6	37,000
		3	4	9	38,400
	5等級	1	2
		2	3
		3	4
		4	5	3	35,600
		5	6	6	36,800
		6	7	9	38,100

附則(昭和47年3月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和47年12月19日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和48年11月2日条例第13号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のアからエまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間)

(2)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第4条第1項及び第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又はむつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年むつ市条例第13号)附則別表のアからエまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

特定号給職員の号給の切替表

ア　行政職給料表の適用を受ける者


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級	15	15	3月	6月	140,400円
	16	16	6	9	143,100
	17	16
	18	17	3	6	147,800
	19	18	6	9	149,800
2等級	16	16	3	6	121,400
	17	17	6	9	123,100
	18	17
	19	18	3	6	126,800
	20	19	6	9	128,100
	21	19
3等級	16	16	3	6	102,900
	17	17	6	9	104,200
	18	17
	19	18	3	6	107,200
	20	19	6	9	108,400
4等級	15	15	3	6	84,100
	16	16	6	9	85,100
	17	16
	18	17	3	6	87,300
5等級	14	14	3	6	61,500
	15	15	6	9	62,500
	16	15

イ　医療職給料表(1)の適用を受ける者


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級	13	13	3月	6月	141,600円
	14	14	6	9	144,400
	15	14
	16	15	3	6	149,000
	17	16	6	9	151,100
	18	16
	19	17	3	6	155,800
2等級	17	17	3	6	121,700
	18	18	6	9	123,600
	19	18
	20	19	3	6	127,500
	21	20	6	9	128,900
	22	20
3等級	19	19	3	6	103,100
	20	20	6	9	104,400
	21	20
4等級	18	18	3	6	84,300
4等級	19	19	6	9	85,300
5等級	11	11	3	6	58,600
5等級	12	12	6	9	59,500

ウ　医療職給料表(2)の適用を受ける者


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級	18	18	3月	6月	134,600円
	19	19	6	9	136,400
	20	19
	21	20	3	6	140,200
	22	21	6	9	141,800
	23	21
	24	22	3	6	145,100
	25	23	6	9	146,400
2等級	16	16	3	6	112,100
	17	17	6	9	113,900
	18	17
	19	18	3	6	117,400
	20	19	6	9	118,700
	21	19
	22	20	3	6	122,300
	23	21	6	9	123,600
3等級	17	17	3	6	88,700
	18	18	6	9	90,200
	19	18
	20	19	3	6	93,300
	21	20	6	9	94,600
	22	20
	23	21	3	6	97,400
	24	22	6	9	98,400
	25	22
4等級	17	17	3	6	78,500
	18	18	6	9	79,800
	19	18
	20	19	3	6	82,200
	21	20	6	9	83,200
	22	20

エ　消防職給料表の適用を受ける者


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級	15	15	3月	6月	153,700円
	16	16	6	9	156,500
	17	16
	18	17	3	6	161,800
	19	18	6	9	163,800
	20	18
2等級	18	18	3	6	135,200
	19	19	6	9	137,700
	20	19
	21	20	3	6	141,300
	22	21	6	9	142,900
	23	21
3等級	22	22	3	6	128,700
	23	23	6	9	130,500
	24	23
	25	24	3	6	134,400
	26	25	6	9	135,900
4等級	25	25	3	6	125,000
	26	26	6	9	126,700
	27	26
	28	27	3	6	130,400
5等級	28	28	3	6	121,400
	29	29	6	9	123,100
	30	29

附則(昭和49年3月19日条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附則(昭和49年5月4日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2イの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職給料表(二)の職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、医療職給料表(2)の適用を受ける職員で市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日において医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　切替期間において医療職給料表(二)の適用を受ける職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和49年6月21日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和49年12月24日条例第36号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条の5及び第11条の2中義務教育諸学校等の教職員の給与等の特例に関する条例(昭和46年青森県条例第49号)に係る部分の規定は、昭和50年1月1日から施行する。

2　改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第1項及び第18条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族(18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(その届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4)　配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については、3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和50年3月18日条例第6号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定は、昭和49年8月1日から適用する。

2　改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

附則(昭和50年9月13日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　切替期間において教育職給料表の適用を受けていた職員が、改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和50年12月20日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和51年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附則(昭和51年12月18日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和52年12月21日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和52年12月規則第10号で、同52年12月24日から施行)

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

(市長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和53年12月21日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(昭和53年度における期末手当の額の特例)

7　昭和53年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

8　昭和53年12月に特例期末手当の額の支給を受けた職員に対して昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第18条又は附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任事項)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和54年12月24日条例第10号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第2号及び第3号の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項、第9条の2、第10条第2項第1号、第4号及び別表第1から別表第4までの規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和55年12月22日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項、第8条第3項、第10条第2項及び別表第1から別表第4までの規定は、昭和55年4月1日から、第19条の規定は、昭和55年8月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

7　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第19条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(改正後の条例第19条第2項に規定する基準日をいう。以下同じ。)において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、市長が指定するむつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年むつ市条例第24号)による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(昭和34年むつ市条例第9号)別表第1から別表第4までに定める職務の等級の号給の昭和55年8月1日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他市長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第19条第3項に規定する合計額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第19条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第4項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

8　昭和55年8月1日から市長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第19条第3項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第19条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第19条第3項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第3項の基準額とする。

9　昭和55年8月1日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第19条第3項の基準額とみなして、同条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第19条第4項に規定する最高限度額(休職者にあっては、その額に、その者の給料の支給について用いられた第24条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(市長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第19条第4項及び第5項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で市長が定める額とする。

10　改正後の条例第19条第6項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和56年12月21日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年12月規則第18号で同56年12月24日から施行)

2　この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から市長の定める日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

8　切替期間において支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第21条の規定の適用については、改正後の条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年むつ市条例第16号)による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、改正後の条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和57年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附則(昭和57年5月31日条例第11号)

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

附則(昭和57年10月25日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和58年12月21日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項及び第21条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和59年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和59年12月規則第23号で同59年12月22日から施行)

2　この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

(市長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和60年12月24日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第4項の改正規定(「別表第8」を「別表第9」に改める部分を除く。)は昭和61年1月1日から、第8条第4項及び附則第10項の改正規定並びに附則第11項の規定は同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下附則第11項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の支給に関する経過措置)

11　児童手当法の一部を改正する法律(昭和60年法律第74号)附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第7条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の給付については、なお従前の例による。

(市長への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

13　むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年むつ市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表第1(附則第3項関係)

職員の職務の級への切替表


給料表	旧等級	職務の級
行政職給料表	6等級	1級
	5等級	2級
	4等級	3級 4級
	3等級	4級 5級
	2等級	6級 7級
	1等級	8級 9級
医療職給料表(1)	5等級 4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級 4級
	1等級	5級
医療職給料表(2)	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級 4級
	1等級	5級
消防職給料表	5等級	1級
	4等級	2級
	3等級	3級
	2等級	4級 5級
	1等級	6級 7級
教育行政職給料表	2等級	1級
	1等級	2級
	特1等級	3級

附則別表第2(附則第4項関係)

医療職給料表(1)の1級となる職員以外の職員の号給の切替表

ア　イ、ウ、エ、オ、カ及びキの表の適用を受ける職員以外の職員


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1		1	1
2	1	2	2	1	1	1	1	1
3	2	3	3	2	1	2	1	2
4	3	4	4	3	1	3	1	3
5	4	5	5	4	2	4	2	4
6	5	6	6	5	3	5	3	5
7	6	7	7	6	4	6	4	6
8	7	8	8	7	5	7	5	7
9	8	9	9	8	6	8	6	8
10	9	10	10	9	7	9	7	9
11	10	11	11	10	8	10	8	10
12	11	12	12	11	9	11	9	11
13	12	13	13	12	10	12	10	12
14	13	14	14	13	11	13	11	13
15	14	15	15	14	12	14	12	14
16	15	16	16	15	13	15	13	15
17	16	17	17	16	14	16	14	16
18		18	18	17	15	17	15	17
19		19	19	18	16	18	16	18
20			20	19	16	19	17	19
21			21	20	17	20	18
22			22	21	17	21	18
23			23	22	18	22	19
24			24	23	19
25				24	19
26				25	20

イ　切替日の前日において行政職給料表4等級の職務の等級に属し、切替日において行政職給料表の4級となる職員


旧号給	新号給
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	9
15	10
16	11
17	11
18	12
19	12
20	13
21	13
22	13
23	14
24	14

ウ　切替日の前日において行政職給料表1等級の職務の等級に属し、切替日において行政職給料表の9級となる職員


旧号給	新号給
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	12
18	13
19	13
20	13

エ　医療職給料表(1)の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	2	2	1	2
3	3	3	1	3
4	4	4	1	4
5	5	5	2	5
6	6	6	3	6
7	7	7	4	7
8	8	8	5	8
9	9	9	6	9
10	10	10	7	10
11	11	11	8	11
12	12	12	9	12
13	13	13	10	13
14	14	14	11	14
15	15	15	12	15
16	16	16	13	16
17	17	17	14	17
18	18	18	15	18
19	19	19	16	19
20	20	20	17	20
21	21	21	18
22	22	22	18
23	23	23	19
24	24	24	19

オ　医療職給料表(2)の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1	1
2	2	2	2	1	1
3	3	3	3	1	1
4	4	4	4	1	1
5	5	5	5	2	2
6	6	6	6	3	3
7	7	7	7	4	4
8	8	8	8	5	5
9	9	9	9	6	6
10	10	10	10	7	7
11	11	11	11	8	8
12	12	12	12	9	9
13	13	13	13	10	10
14	14	14	14	11	11
15	15	15	15	12	12
16	16	16	16	13	13
17	17	17	17	14	14
18	18	18	18	15	15
19	19	19	19	16	16
20	20	20	20	17	17
21	21	21	21	18	18
22	22	22	22	19	19
23	23	23	23	20	20
24	24	24	24	21	21
25	25	25	25	22	22
26	26	26	26	23	23
27	27	27	27	23	24
28	28	28	28	24
29	29	29
30		30

カ　消防職給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1		1	1
2	1	2	2	1	1	1	1
3	2	3	3	2	1	2	1
4	3	4	4	3	1	3	1
5	4	5	5	4	1	4	2
6	5	6	6	5	1	5	3
7	6	7	7	6	2	6	4
8	7	8	8	7	3	7	5
9	8	9	9	8	4	8	6
10	9	10	10	9	5	9	7
11	10	11	11	10	6	10	8
12	11	12	12	11	7	11	9
13	12	13	13	12	8	12	10
14	13	14	14	13	9	13	11
15	14	15	15	14	10	14	12
16	15	16	16	15	11	15	13
17	16	17	17	16	12	16	14
18	17	18	18	17	13	17	15
19	18	19	19	18	14	18	16
20	19	20	20	19	15	19	17
21	20	21	21	20	16	20	18
22	21	22	22	21	17	21	19
23	22	23	23	22	18	22	20
24	23	24	24	23	19
25	24	25	25	24	20
26	25	26	26	25	20
27	26	27	27	26	21
28	27	28	28	27	22
29	28	29	29	28	23
30	29	30	30
31	30	31	31
32	31	32	32
33	32	33	33
34	33

キ　教育行政職給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級
1	1		1
2	2	1	2
3	3	2	3
4	4	3	4
5	5	4	5
6	6	5	6
7	7	6	7
8	8	7	8
9	9	8	9
10	10	9	10
11	11	10	11
12	12	11	12
13	13	12	13
14	14	13	14
15	15	14	15
16	16	15
17	17	16
18	18	17
19	19	18
20	20	19
21	21	20
22	22	21
23	23	22
24	24	23
25	25	24
26	26	25
27	27	26
28	28	27
29	29	28
30	30
31	31
32	32
33	33
34	34
35	35
36	36
37	37
38	38
39	39

備考　これらの表の新号給欄中「1級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第3(附則第4項関係)

医療職給料表(1)の1級となる職員の号給の切替表


旧号給		新号給
5等級	4等級	新号給
2		1
3		2
4	1	3
5	2	4
6	3	5
7	4	6
8	5	7
9	6	8
10	7	9
11	7	9
12	8	10
13	8	10
	9	11
	10	12
	11	13
	12	14
	13	15
	14	16
	15	17
	16	18
	17	19
	18	20
	19	21
	20	22

備考　この表の旧号給欄中「5等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。

附則(昭和61年12月22日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(昭和61年12月規則第32号で同61年12月22日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(市長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和62年3月17日条例第5号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附則(昭和62年12月17日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和62年12月規則第54号で同62年12月17日から施行)

2　この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されることとなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から市長の定める日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

(市長への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和63年3月18日条例第8号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(昭和63年12月20日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号並びに第19条第2項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(昭和63年12月規則第31号で同63年12月26日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

(市長への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成元年12月25日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(むつ市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

8　むつ市職員等の旅費に関する条例(昭和34年むつ市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則(平成2年9月21日条例第20号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成3年1月13日から施行する。

附則(平成2年12月22日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第24条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する

(平成2年12月規則第35号で同2年12月26日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員のこの条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第24条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第3項関係)


給料表	職務の級
行政職給料表	1級　2級
医療職給料表(1)	1級　2級
医療職給料表(2)	1級　2級
教育行政職給料表	1級

附則(平成3年12月13日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成3年12月19日条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第8条第4項を削る改正規定、第16条第1項及び第16条の2の改正規定、第16条の2の次に1条を加える改正規定、第19条第3項及び第22条の改正規定並びに附則第8項及び第9項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(平成3年12月規則第28号で同3年12月25日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成4年12月18日条例第16号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成5年1月10日から施行する。

附則(平成4年12月18日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第7条の2を削り、第7条の3を第7条の2とする改正規定並びに第16条第1項、第16条の2第1項、第16条の3及び第22条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(平成4年12月規則第25号で同4年12月25日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第8条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4)　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

8　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又はむつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年むつ市条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年むつ市条例第21号)の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成5年12月22日条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は平成6年1月1日から、第13条及び第14条の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成5年度における期末手当の額の特例)

7　平成5年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

8　平成5年12月に特例期末手当の額の支給を受けた職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第18条又は附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成6年3月23日条例第8号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成6年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成6年度における期末手当の額の特例)

7　平成6年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(次項において「特例期末手当の額」という。)とする。

8　平成6年12月に特例期末手当の額の支給を受けた職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成7年3月17日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成7年6月30日条例第25号)

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

附則(平成7年12月22日条例第37号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第7条の2、第16条第2項及び第16条の3を除く。)は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成8年3月15日条例第8号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成8年12月24日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は平成9年1月1日から、第19条の改正規定及び附則第12項の規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条及び第26条の規定を除く。)は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。

8　前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の条例別表第3の給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

11　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

12　平成8年度のむつ市職員の給与に関する条例第19条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の市長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第19条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第8条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額又は市長が定める額のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあっては6万3,100円(扶養親族のない職員にあっては、4万2,000円)、その他の職員にあっては1万1,000円を合算した額(市長が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第19条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。


平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	1万円
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	3万円
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	5万円
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで	7万円

(給与の内払)

13　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

15　むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年むつ市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表

教育行政職給料表の適用を受ける特定号給職員の号給の切替表


旧号給	職務の級
	1級			2級
	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
		月	円		月	円
1	―			1	3	266,800
2	2			2	6	277,100
3	3			3	9	287,400
4	4			3
5	5			4	3	308,000
6	6			5	6	318,100
7	7			6	9	328,300
8	8			6
9	9			7
10	10	3	228,800	8
11	11	6	237,200	9
12	12	9	245,800	10
13	12			11
14	13	3	263,200	12
15	14	6	273,100	13
16	15	9	283,000	14
17	15			15
18	16	3	302,800	16
19	17	6	312,700	17
20	18	9	322,800	18
21	18			19
22	19			20
23	20			21
24	21			22
25	22			23
26	23			24
27	24			25
28	25
29	26
30	27
31	28
32	29
33	30
34	31
35	32
36	33
37	34
38	35

附則(平成9年12月22日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項及び第4項、第9条第3項並びに別表第1から別表第3までの規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成10年12月24日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2第2項第2号及び第16条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成11年3月19日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成11年12月22日条例第29号抄)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中むつ市職員の給与に関する条例第16条第1項の改正規定(中略)は平成12年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成12年6月30日条例第18号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附則(平成12年12月20日条例第31号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(平成12年度における勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額(次項において「特例勤勉手当の額」という。)とする。

4　平成12年12月に特例勤勉手当の額の支給を受けた職員に対して平成13年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第21条又は附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成13年3月19日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧再任用職員に関する経過措置)

2　平成13年4月1日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が平成13年4月1日以後である職員(以下「旧再任用職員」という。)に対する改正後の条例第4条第11項、第18条第3項、第21条第2項、第22条、別表第1から別表第3までの規定の適用については、旧再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成13年12月25日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成14年3月18日条例第7号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第4イの表の改正規定及び同表ウの表の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のむつ市職員の給与に関する条例の規定は、平成14年3月1日から適用する。

附則(平成14年12月26日条例第42号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第18条第1項後段又は第24条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について、改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(むつ市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　むつ市職員の育児休業等に関する条例(平成4年むつ市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後のむつ市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附則(平成15年3月18日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年11月28日条例第33号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から施行日までの間に新たに職員となった者(同月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、8(平成15年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、8から当該期間を考慮して規則で定める数を減じた数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

6　平成15年4月1日から施行日までの間においてむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及びむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成16年10月28日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　改正前の条例　この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例をいう。

(2)　改正後の条例　この条例による改正語のむつ市職員の給与に関する条例をいう。

(3)　経過措置対象職員　平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在職する職員をいう。

(4)　基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第19条第2項及び第3項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、改正前の条例第19条第2項及び第3項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による加算額又は同条第3項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等をいう。

(5)　みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、改正後の条例第19条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第19条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。


平成16年11月から平成17年3月まで	6,000円
平成17年11月から平成18年3月まで	10,000円
平成18年11月から平成19年3月まで	14,000円
平成19年11月から平成20年3月まで	18,000円
平成20年11月から平成21年3月まで	22,000円

4　改正後の条例第19条第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年むつ市条例第20号)附則第3項」と読み替えるものとする。

5　前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者及び市長が必要と認める者に対しては、改正後の条例第19条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成17年3月11日条例第85号)

この条例は、平成17年3月14日から施行する。

附則(平成17年11月28日条例第161号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前のむつ市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から施行日までの間に新たに職員となった者(同月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、8(平成17年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、8から当該期間を考慮して規則で定める数を減じた数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

6　平成17年4月1日から施行日までの間においてむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及びむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成18年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日においてむつ市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において給与条例別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(むつ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年むつ市条例第45号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を給料として支給する。

(1)　平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

8　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料の額がむつ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年むつ市条例第9号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(むつ市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12　むつ市職員の育児休業等に関する条例(平成4年むつ市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(むつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

13　むつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成6年むつ市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則別表第1　職務の級の切替表(附則第2項関係)


給料表	旧級	新級
行政職給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
	9級	7級

附則別表第2　職員の号給の切替表(附則第3項関係)

ア　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
1	3月未満			1	1	5	1	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2	1
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3	1
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4	1
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5	1
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5	1
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6	2
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7	3
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8	4
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9	5
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9	5
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10	6
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11	7
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12	8
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13	9
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13	9
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14	10
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15	11
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16	12
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17	13
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17	13
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18	14
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19	15
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20	16
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21	17
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21	17
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22	18
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23	19
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24	20
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25	21
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25	21
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26	22
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27	23
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28	24
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29	25
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29	25
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30	26
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31	27
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32	28
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33	29
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33	29
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34	30
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35	31
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36	32
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37	33
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37	33
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38	34
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39	35
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40	36
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41	37
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41	37
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42	38
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43	39
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44	40
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45	41
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45	41
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46	42
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47	43
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48	44
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49	45
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49	45
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50	46
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51	47
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52	48
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53	49
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53	49
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54	50
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55	51
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56	52
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57	53
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

イ　医療職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級
1	3月未満			1	1	1
	3月以上6月未満			1	1	1
	6月以上9月未満			1	1	1
	9月以上12月未満			1	1	1
	12月以上			1	1	1
2	3月未満	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	2	1	1
	6月以上9月未満	3	3	3	1	1
	9月以上12月未満	4	4	4	1	1
	12月以上	5	5	5	1	1
3	3月未満	5	5	5	1	1
	3月以上6月未満	6	6	6	2	1
	6月以上9月未満	7	7	7	3	1
	9月以上12月未満	8	8	8	4	1
	12月以上	9	9	9	5	1
4	3月未満	9	9	9	5	1
	3月以上6月未満	10	10	10	6	2
	6月以上9月未満	11	11	11	7	3
	9月以上12月未満	12	12	12	8	4
	12月以上	13	13	13	9	5
5	3月未満	13	13	13	9	5
	3月以上6月未満	14	14	14	10	6
	6月以上9月未満	15	15	15	11	7
	9月以上12月未満	16	16	16	12	8
	12月以上	17	17	17	13	9
6	3月未満	17	17	17	13	9
	3月以上6月未満	18	18	18	14	10
	6月以上9月未満	19	19	19	15	11
	9月以上12月未満	20	20	20	16	12
	12月以上	21	21	21	17	13
7	3月未満	21	21	21	17	13
	3月以上6月未満	22	22	22	18	14
	6月以上9月未満	23	23	23	19	15
	9月以上12月未満	24	24	24	20	16
	12月以上	25	25	25	21	17
8	3月未満	25	25	25	21	17
	3月以上6月未満	26	26	26	22	18
	6月以上9月未満	27	27	27	23	19
	9月以上12月未満	28	28	28	24	20
	12月以上	29	29	29	25	21
9	3月未満	29	29	29	25	21
	3月以上6月未満	30	30	30	26	22
	6月以上9月未満	31	31	31	27	23
	9月以上12月未満	32	32	32	28	24
	12月以上	33	33	33	29	25
10	3月未満	33	33	33	29	25
	3月以上6月未満	34	34	34	30	26
	6月以上9月未満	35	35	35	31	27
	9月以上12月未満	36	36	36	32	28
	12月以上	37	37	37	33	29
11	3月未満	37	37	37	33	29
	3月以上6月未満	38	38	38	34	30
	6月以上9月未満	39	39	39	35	31
	9月以上12月未満	40	40	40	36	32
	12月以上	41	41	41	37	33
12	3月未満	41	41	41	37	33
	3月以上6月未満	42	42	42	38	34
	6月以上9月未満	43	43	43	39	35
	9月以上12月未満	44	44	44	40	36
	12月以上	45	45	45	41	37
13	3月未満	45	45	45	41	37
	3月以上6月未満	46	46	46	42	38
	6月以上9月未満	47	47	47	43	39
	9月以上12月未満	48	48	48	44	40
	12月以上	49	49	49	45	41
14	3月未満	49	49	49	45	41
	3月以上6月未満	50	50	50	46	42
	6月以上9月未満	51	51	51	47	43
	9月以上12月未満	52	52	52	48	44
	12月以上	53	53	53	49	45
15	3月未満	53	53	53	49	45
	3月以上6月未満	54	54	54	50	46
	6月以上9月未満	55	55	55	51	47
	9月以上12月未満	56	56	56	52	48
	12月以上	57	57	57	53	49
16	3月未満	57	57	57	53	49
	3月以上6月未満	58	58	58	54	50
	6月以上9月未満	59	59	59	55	51
	9月以上12月未満	60	60	60	56	52
	12月以上	61	61	61	57	53
17	3月未満	61	61	61	57	53
	3月以上6月未満	62	62	62	58	54
	6月以上9月未満	63	63	63	59	55
	9月以上12月未満	64	64	64	60	56
	12月以上	65	65	65	61	57
18	3月未満	65	65	65	61	57
	3月以上6月未満	66	66	66	62	58
	6月以上9月未満	67	67	67	63	59
	9月以上12月未満	68	68	68	64	60
	12月以上	69	69	69	65	61
19	3月未満	69	69	69	65	61
	3月以上6月未満	70	70	70	66	62
	6月以上9月未満	71	71	71	67	63
	9月以上12月未満	72	72	72	68	64
	12月以上	73	73	73	69	65
20	3月未満	73	73	73	69	65
	3月以上6月未満	74	74	74	70	66
	6月以上9月未満	75	75	75	71	67
	9月以上12月未満	76	76	76	72	68
	12月以上	77	77	77	73	69
21	3月未満	77	77	77	73	69
	3月以上6月未満	78	78	78	74	70
	6月以上9月未満	79	79	79	75	71
	9月以上12月未満	80	80	80	76	72
	12月以上	81	81	81	77	73
22	3月未満	81	81	81	77	73
	3月以上6月未満	82	82	82	78	74
	6月以上9月未満	83	83	83	79	75
	9月以上12月未満	84	84	84	80	76
	12月以上	85	85	85	81	77
23	3月未満	85	85	85	81	77
	3月以上6月未満	85	86	86	82	78
	6月以上9月未満	85	87	87	83	79
	9月以上12月未満	85	88	88	84	80
	12月以上	85	89	89	85	81
24	3月未満		89	89	85
	3月以上6月未満		90	90	86
	6月以上9月未満		91	91	87
	9月以上12月未満		92	92	88
	12月以上		93	93	89
25	3月未満		93	93	89
	3月以上6月未満		94	94	90
	6月以上9月未満		95	95	91
	9月以上12月未満		96	96	92
	12月以上		97	97	93
26	3月未満		97	97	93
	3月以上6月未満		98	98	94
	6月以上9月未満		99	99	95
	9月以上12月未満		100	100	96
	12月以上		101	101	97
27	3月未満		101	101	97
	3月以上6月未満		102	102	98
	6月以上9月未満		103	103	99
	9月以上12月未満		104	104	100
	12月以上		105	105	101
28	3月未満		105	105
	3月以上6月未満		105	106
	6月以上9月未満		105	107
	9月以上12月未満		105	108
	12月以上		105	109
29	3月未満			109
	3月以上6月未満			110
	6月以上9月未満			111
	9月以上12月未満			112
	12月以上			113
30	3月未満			113
	3月以上6月未満			113
	6月以上9月未満			113
	9月以上12月未満			113
	12月以上			113

ウ　医療職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級
1	3月未満			1	1	1
	3月以上6月未満			1	1	1
	6月以上9月未満			1	1	1
	9月以上12月未満			1	1	1
	12月以上			1	1	1
2	3月未満	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	2	1	1
	6月以上9月未満	3	3	3	1	1
	9月以上12月未満	4	4	4	1	1
	12月以上	5	5	5	1	1
3	3月未満	5	5	5	1	1
	3月以上6月未満	6	6	6	2	1
	6月以上9月未満	7	7	7	3	1
	9月以上12月未満	8	8	8	4	1
	12月以上	9	9	9	5	1
4	3月未満	9	9	9	5	1
	3月以上6月未満	10	10	10	6	2
	6月以上9月未満	11	11	11	7	3
	9月以上12月未満	12	12	12	8	4
	12月以上	13	13	13	9	5
5	3月未満	13	13	13	9	5
	3月以上6月未満	14	14	14	10	6
	6月以上9月未満	15	15	15	11	7
	9月以上12月未満	16	16	16	12	8
	12月以上	17	17	17	13	9
6	3月未満	17	17	17	13	9
	3月以上6月未満	18	18	18	14	10
	6月以上9月未満	19	19	19	15	11
	9月以上12月未満	20	20	20	16	12
	12月以上	21	21	21	17	13
7	3月未満	21	21	21	17	13
	3月以上6月未満	22	22	22	18	14
	6月以上9月未満	23	23	23	19	15
	9月以上12月未満	24	24	24	20	16
	12月以上	25	25	25	21	17
8	3月未満	25	25	25	21	17
	3月以上6月未満	26	26	26	22	18
	6月以上9月未満	27	27	27	23	19
	9月以上12月未満	28	28	28	24	20
	12月以上	29	29	29	25	21
9	3月未満	29	29	29	25	21
	3月以上6月未満	30	30	30	26	22
	6月以上9月未満	31	31	31	27	23
	9月以上12月未満	32	32	32	28	24
	12月以上	33	33	33	29	25
10	3月未満	33	33	33	29	25
	3月以上6月未満	34	34	34	30	26
	6月以上9月未満	35	35	35	31	27
	9月以上12月未満	36	36	36	32	28
	12月以上	37	37	37	33	29
11	3月未満	37	37	37	33	29
	3月以上6月未満	38	38	38	34	30
	6月以上9月未満	39	39	39	35	31
	9月以上12月未満	40	40	40	36	32
	12月以上	41	41	41	37	33
12	3月未満	41	41	41	37	33
	3月以上6月未満	42	42	42	38	34
	6月以上9月未満	43	43	43	39	35
	9月以上12月未満	44	44	44	40	36
	12月以上	45	45	45	41	37
13	3月未満	45	45	45	41	37
	3月以上6月未満	46	46	46	42	38
	6月以上9月未満	47	47	47	43	39
	9月以上12月未満	48	48	48	44	40
	12月以上	49	49	49	45	41
14	3月未満	49	49	49	45	41
	3月以上6月未満	50	50	50	46	42
	6月以上9月未満	51	51	51	47	43
	9月以上12月未満	52	52	52	48	44
	12月以上	53	53	53	49	45
15	3月未満	53	53	53	49	45
	3月以上6月未満	54	54	54	50	46
	6月以上9月未満	55	55	55	51	47
	9月以上12月未満	56	56	56	52	48
	12月以上	57	57	57	53	49
16	3月未満	57	57	57	53	49
	3月以上6月未満	58	58	58	54	50
	6月以上9月未満	59	59	59	55	51
	9月以上12月未満	60	60	60	56	52
	12月以上	61	61	61	57	53
17	3月未満	61	61	61	57	53
	3月以上6月未満	62	62	62	58	54
	6月以上9月未満	63	63	63	59	55
	9月以上12月未満	64	64	64	60	56
	12月以上	65	65	65	61	57
18	3月未満	65	65	65	61	57
	3月以上6月未満	66	66	66	62	58
	6月以上9月未満	67	67	67	63	59
	9月以上12月未満	68	68	68	64	60
	12月以上	69	69	69	65	61
19	3月未満	69	69	69	65	61
	3月以上6月未満	70	70	70	66	62
	6月以上9月未満	71	71	71	67	63
	9月以上12月未満	72	72	72	68	64
	12月以上	73	73	73	69	65
20	3月未満	73	73	73	69	65
	3月以上6月未満	74	74	74	70	66
	6月以上9月未満	75	75	75	71	67
	9月以上12月未満	76	76	76	72	68
	12月以上	77	77	77	73	69
21	3月未満	77	77	77	73	69
	3月以上6月未満	78	78	78	74	70
	6月以上9月未満	79	79	79	75	71
	9月以上12月未満	80	80	80	76	72
	12月以上	81	81	81	77	73
22	3月未満	81	81	81	77	73
	3月以上6月未満	82	82	82	78	74
	6月以上9月未満	83	83	83	79	75
	9月以上12月未満	84	84	84	80	76
	12月以上	85	85	85	81	77
23	3月未満	85	85	85	81	77
	3月以上6月未満	86	86	86	82	78
	6月以上9月未満	87	87	87	83	79
	9月以上12月未満	88	88	88	84	80
	12月以上	89	89	89	85	81
24	3月未満	89	89	89	85	81
	3月以上6月未満	90	90	90	86	82
	6月以上9月未満	91	91	91	87	83
	9月以上12月未満	92	92	92	88	84
	12月以上	93	93	93	89	85
25	3月未満	93	93	93	89
	3月以上6月未満	94	94	94	90
	6月以上9月未満	95	95	95	91
	9月以上12月未満	96	96	96	92
	12月以上	97	97	97	93
26	3月未満	97	97	97	93
	3月以上6月未満	98	98	98	94
	6月以上9月未満	99	99	99	95
	9月以上12月未満	100	100	100	96
	12月以上	101	101	101	97
27	3月未満	101	101	101	97
	3月以上6月未満	102	102	102	98
	6月以上9月未満	103	103	103	99
	9月以上12月未満	104	104	104	100
	12月以上	105	105	105	101
28	3月未満	105	105	105	101
	3月以上6月未満	106	106	106	102
	6月以上9月未満	107	107	107	103
	9月以上12月未満	108	108	108	104
	12月以上	109	109	109	105
29	3月未満	109	109	109
	3月以上6月未満	110	110	110
	6月以上9月未満	111	111	111
	9月以上12月未満	112	112	112
	12月以上	113	113	113
30	3月未満	113	113	113
	3月以上6月未満	114	114	114
	6月以上9月未満	115	115	115
	9月以上12月未満	116	116	116
	12月以上	117	117	117
31	3月未満	117	117	117
	3月以上6月未満	118	118	118
	6月以上9月未満	119	119	119
	9月以上12月未満	120	120	120
	12月以上	121	121	121
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	122	122
	6月以上9月未満	123	123
	9月以上12月未満	124	124
	12月以上	125	125
33	3月未満	125	125
	3月以上6月未満	126	126
	6月以上9月未満	127	127
	9月以上12月未満	128	128
	12月以上	129	129
34	3月未満	129	129
	3月以上6月未満	130	130
	6月以上9月未満	131	131
	9月以上12月未満	132	132
	12月以上	133	133
35	3月未満	133	133
	3月以上6月未満	134	134
	6月以上9月未満	135	135
	9月以上12月未満	136	136
	12月以上	137	137
36	3月未満	137	137
	3月以上6月未満	138	138
	6月以上9月未満	139	139
	9月以上12月未満	140	140
	12月以上	141	141
37	3月未満	141	141
	3月以上6月未満	142	142
	6月以上9月未満	143	143
	9月以上12月未満	144	144
	12月以上	145	145
38	3月未満	145	145
	3月以上6月未満	146	146
	6月以上9月未満	147	147
	9月以上12月未満	148	148
	12月以上	149	149
39	3月未満	149
	3月以上6月未満	150
	6月以上9月未満	151
	9月以上12月未満	152
	12月以上	153
40	3月未満	153
	3月以上6月未満	154
	6月以上9月未満	155
	9月以上12月未満	156
	12月以上	157
41	3月未満	157
	3月以上6月未満	158
	6月以上9月未満	159
	9月以上12月未満	160
	12月以上	161

エ　教育行政職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
2	3月未満	1	1	1
	3月以上6月未満	2	1	1
	6月以上9月未満	3	1	1
	9月以上12月未満	4	1	1
	12月以上	5	1	1
3	3月未満	5	1	1
	3月以上6月未満	6	2	1
	6月以上9月未満	7	3	1
	9月以上12月未満	8	4	1
	12月以上	9	5	1
4	3月未満	9	5	1
	3月以上6月未満	10	6	1
	6月以上9月未満	11	7	1
	9月以上12月未満	12	8	1
	12月以上	13	9	1
5	3月未満	13	9	1
	3月以上6月未満	14	10	1
	6月以上9月未満	15	11	1
	9月以上12月未満	16	12	1
	12月以上	17	13	1
6	3月未満	17	13	1
	3月以上6月未満	18	14	2
	6月以上9月未満	19	15	3
	9月以上12月未満	20	16	4
	12月以上	21	17	5
7	3月未満	21	17	5
	3月以上6月未満	22	18	6
	6月以上9月未満	23	19	7
	9月以上12月未満	24	20	8
	12月以上	25	21	9
8	3月未満	25	21	9
	3月以上6月未満	26	22	10
	6月以上9月未満	27	23	11
	9月以上12月未満	28	24	12
	12月以上	29	25	13
9	3月未満	29	25	13
	3月以上6月未満	30	26	14
	6月以上9月未満	31	27	15
	9月以上12月未満	32	28	16
	12月以上	33	29	17
10	3月未満	33	29	17
	3月以上6月未満	34	30	18
	6月以上9月未満	35	31	19
	9月以上12月未満	36	32	20
	12月以上	37	33	21
11	3月未満	37	33	21
	3月以上6月未満	38	34	22
	6月以上9月未満	39	35	23
	9月以上12月未満	40	36	24
	12月以上	41	37	25
12	3月未満	41	37	25
	3月以上6月未満	42	38	26
	6月以上9月未満	43	39	27
	9月以上12月未満	44	40	28
	12月以上	45	41	29
13	3月未満	45	41	29
	3月以上6月未満	46	42	30
	6月以上9月未満	47	43	31
	9月以上12月未満	48	44	32
	12月以上	49	45	33
14	3月未満	49	45	33
	3月以上6月未満	50	46	34
	6月以上9月未満	51	47	35
	9月以上12月未満	52	48	36
	12月以上	53	49	37
15	3月未満	53	49	37
	3月以上6月未満	54	50	37
	6月以上9月未満	55	51	37
	9月以上12月未満	56	52	37
	12月以上	57	53	37
16	3月未満	57	53
	3月以上6月未満	58	54
	6月以上9月未満	59	55
	9月以上12月未満	60	56
	12月以上	61	57
17	3月未満	61	57
	3月以上6月未満	62	58
	6月以上9月未満	63	59
	9月以上12月未満	64	60
	12月以上	65	61
18	3月未満	65	61
	3月以上6月未満	66	62
	6月以上9月未満	67	63
	9月以上12月未満	68	64
	12月以上	69	65
19	3月未満	69	65
	3月以上6月未満	70	66
	6月以上9月未満	71	67
	9月以上12月未満	72	68
	12月以上	73	69
20	3月未満	73	69
	3月以上6月未満	74	70
	6月以上9月未満	75	71
	9月以上12月未満	76	72
	12月以上	77	73
21	3月未満	77	73
	3月以上6月未満	78	74
	6月以上9月未満	79	75
	9月以上12月未満	80	76
	12月以上	81	77
22	3月未満	81	77
	3月以上6月未満	82	78
	6月以上9月未満	83	79
	9月以上12月未満	84	80
	12月以上	85	81
23	3月未満	85	81
	3月以上6月未満	86	82
	6月以上9月未満	87	83
	9月以上12月未満	88	84
	12月以上	89	85
24	3月未満	89	85
	3月以上6月未満	90	86
	6月以上9月未満	91	87
	9月以上12月未満	92	88
	12月以上	93	89
25	3月未満	93	89
	3月以上6月未満	94	90
	6月以上9月未満	95	91
	9月以上12月未満	96	92
	12月以上	97	93
26	3月未満	97	93
	3月以上6月未満	98	93
	6月以上9月未満	99	93
	9月以上12月未満	100	93
	12月以上	101	93
27	3月未満	101
	3月以上6月未満	102
	6月以上9月未満	103
	9月以上12月未満	104
	12月以上	105
28	3月未満	105
	3月以上6月未満	106
	6月以上9月未満	107
	9月以上12月未満	108
	12月以上	109
29	3月未満	109
	3月以上6月未満	110
	6月以上9月未満	111
	9月以上12月未満	112
	12月以上	113
30	3月未満	113
	3月以上6月未満	114
	6月以上9月未満	115
	9月以上12月未満	116
	12月以上	117
31	3月未満	117
	3月以上6月未満	118
	6月以上9月未満	119
	9月以上12月未満	120
	12月以上	121
32	3月未満	121
	3月以上6月未満	122
	6月以上9月未満	123
	9月以上12月未満	124
	12月以上	125
33	3月未満	125
	3月以上6月未満	126
	6月以上9月未満	127
	9月以上12月未満	128
	12月以上	129
34	3月未満	129
	3月以上6月未満	130
	6月以上9月未満	131
	9月以上12月未満	132
	12月以上	133
35	3月未満	133
	3月以上6月未満	134
	6月以上9月未満	135
	9月以上12月未満	136
	12月以上	137
36	3月未満	137
	3月以上6月未満	138
	6月以上9月未満	139
	9月以上12月未満	140
	12月以上	141

附則(平成19年3月30日条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日条例第18号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年11月30日条例第40号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項、第9条第3項及び別表第1から別表第3までの規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成20年3月26日条例第6号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成20年12月24日条例第45号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年5月28日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に係る取扱いについて)

2　平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとする。


改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下この表において「新給与条例」という。)附則第11項の規定による読替え前の新給与条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)	新給与条例附則第11項の規定による読替え後の新給与条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
新給与条例附則第11項の規定による読替え前の新給与条例第21条第2項	新給与条例附則第11項の規定による読替え後の新給与条例第21条第2項

附則(平成21年11月27日条例第45号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで及び第6項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成21年むつ市条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(むつ市職員の給与に関する条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、8(平成21年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、8から当該期間を考慮して規則で定める数を減じた数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで
医療職給料表(1)	1級	1号給から52号給まで
	2級	1号給から32号給まで
	3級	1号給から16号給まで
	4級	1号給から4号給まで
医療職給料表(2)	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から40号給まで
	3級	1号給から16号給まで
	4級	1号給から4号給まで
教育行政職給料表	1級	1号給から44号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成21年12月17日条例第48号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月24日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成21年むつ市条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員(むつ市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第23条に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年むつ市条例第8号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.13を乗じて得た額に、8(同月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、8から当該期間を考慮して規則で定める数を減じた数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで
	6級	1号給から16号給まで
	7級	1号給から4号給まで
医療職給料表(1)	1級	1号給から85号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで
医療職給料表(2)	1級	1号給から96号給まで
	2級	1号給から80号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで
教育行政職給料表	1級	1号給から84号給まで
教育行政職給料表	2級	1号給から40号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.13を乗じて得た額

3　平成22年4月1日から施行日までの間において、むつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及びむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成23年11月30日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成21年むつ市条例第2号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員(むつ市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第23条に規定する職員を除く。以下同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(むつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年むつ市条例第8号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第10条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.4を乗じて得た額に、8(同月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、8から当該期間を考慮して規則で定める数を減じた数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から36号給まで
	6級	1号給から28号給まで
	7級	1号給から16号給まで
医療職給料表(1)	1級	1号給から85号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から68号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から40号給まで
医療職給料表(2)	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から92号給まで
	3級	1号給から68号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から40号給まで
教育行政職給料表	1級	1号給から96号給まで
教育行政職給料表	2級	1号給から52号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.4を乗じて得た額

3　平成23年4月1日から施行日までの間において、むつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及びむつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年むつ市条例第43号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成24年11月30日条例第26号)

この条例中第1条の規定は平成24年12月1日から、第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月24日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成26年11月27日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成27年3月24日条例第9号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料の額がむつ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年むつ市条例第8号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年3月25日条例第2号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(むつ市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第5条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条の3第2項(同条例第21条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後に一時差止処分(むつ市職員の給与に関する条例第18条の3第2項に規定する一時差止処分をいう。以下同じ。)を受ける者について適用し、同日前に一時差止処分を受けた者については、なお従前の例による。

附則(平成28年3月25日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月25日条例第9号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年11月30日条例第34号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」とい。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは、「

(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年3月20日条例第7号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のむつ市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年12月14日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年11月5日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第2条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条第1項及び第4項、第18条の2第2号、第21条第1項及び第2項第1号並びに第24条第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(令和元年12月26日条例第9号抄)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月26日条例第10号抄)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月26日条例第11号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和2年11月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月22日条例第22号抄)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(むつ市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

30　第8条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)附則第12項から第19項までの規定は、改正法附則第3条第5項又は附則第3項の規定により勤務している職員には適用しない。

31　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第10条第2項及び第13条第2項の規定を適用する。

32　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第18条第3項の規定を適用する。

33　新給与条例第21条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員(むつ市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年むつ市条例第22号)附則第32項に規定する暫定再任用職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

34　新給与条例第4条第3項から第10項まで及び第8条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(暫定再任用職員の給料月額に関する経過措置)

37　附則第6項、第7項、第11項又は第12項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるむつ市職員の給与に関する条例第3条第1項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

38　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用されるむつ市職員の給与に関する条例第3条第1項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第4条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第5条の規定による改正後のむつ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

39　育児短時間勤務をしている附則第6項、第7項、第11項又は第12項の規定により採用された職員に対する第37項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(委任)

40　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和4年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年12月21日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び附則第5項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(むつ市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　むつ市職員の育児休業等に関する条例(平成4年むつ市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附則(令和6年3月29日条例第21号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年12月19日条例第43号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

――――――――――

○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例　抄

令和7年3月14日

条例第3号

(罰則の適用等に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第7条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(むつ市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例(以下これらを「刑法等一部改正法等」という。)の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第3条の規定による改正後のむつ市職員の給与に関する条例第18条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第9条　この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

附則(令和7年3月14日条例第3号)

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

――――――――――

附則(令和7年3月14日条例第5号抄)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてむつ市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にする異動をした職員及び任命権者が定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が施行日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　施行日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第8条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは「

(5)　重度心身障害者

(6)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

」と、同条第3項中「1万3,000円」とあるのは「1万1,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

(単身赴任手当に関する経過措置)

6　改正後の給与条例第10条の2第3項の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第2項関係)

号給の切替表

ア　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給


	職務の級
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1
11	7	3	3	1	1
12	8	4	4	1	1
13	9	5	5	1	1
14	10	6	6	2	1
15	11	7	7	3	1
16	12	8	8	4	1
17	13	9	9	5	1
18	14	10	10	6	2
19	15	11	11	7	3
20	16	12	12	8	4
21	17	13	13	9	5
22	18	14	14	10	6
23	19	15	15	11	7
24	20	16	16	12	8
25	21	17	17	13	9
26	22	18	18	14	10
27	23	19	19	15	11
28	24	20	20	16	12
29	25	21	21	17	13
30	26	22	22	18	14
31	27	23	23	19	15
32	28	24	24	20	16
33	29	25	25	21	17
34	30	26	26	22	18
35	31	27	27	23	19
36	32	28	28	24	20
37	33	29	29	25	21
38	34	30	30	26	22
39	35	31	31	27	23
40	36	32	32	28	24
41	37	33	33	29	25
42	38	34	34	30	26
43	39	35	35	31	27
44	40	36	36	32	28
45	41	37	37	33	29
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90	86
95	91	87
96	92	88
97	93	89
98	94	90
99	95	91
100	96	92
101	97	93
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

イ　医療職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給


	職務の級
旧号給	3級	4級	5級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	2	2	1
7	3	3	1
8	4	4	1
9	5	5	1
10	6	6	2
11	7	7	3
12	8	8	4
13	9	9	5
14	10	10	6
15	11	11	7
16	12	12	8
17	13	13	9
18	14	14	10
19	15	15	11
20	16	16	12
21	17	17	13
22	18	18	14
23	19	19	15
24	20	20	16
25	21	21	17
26	22	22	18
27	23	23	19
28	24	24	20
29	25	25	21
30	26	26	22
31	27	27	23
32	28	28	24
33	29	29	25
34	30	30	26
35	31	31	27
36	32	32	28
37	33	33	29
38	34	34	30
39	35	35	31
40	36	36	32
41	37	37	33
42	38	38	34
43	39	39	35
44	40	40	36
45	41	41	37
46	42	42	38
47	43	43	39
48	44	44	40
49	45	45	41
50	46	46	42
51	47	47	43
52	48	48	44
53	49	49	45
54	50	50	46
55	51	51	47
56	52	52	48
57	53	53	49
58	54	54	50
59	55	55	51
60	56	56	52
61	57	57	53
62	58	58	54
63	59	59	55
64	60	60	56
65	61	61	57
66	62	62	58
67	63	63	59
68	64	64	60
69	65	65	61
70	66	66	62
71	67	67	63
72	68	68	64
73	69	69	65
74	70	70	66
75	71	71	67
76	72	72	68
77	73	73	69
78	74	74	70
79	75	75	71
80	76	76	72
81	77	77	73
82	78	78	74
83	79	79	75
84	80	80	76
85	81	81	77
86	82	82	78
87	83	83	79
88	84	84	80
89	85	85	81
90	86	86	82
91	87	87	83
92	88	88	84
93	89	89	85
94	90	90
95	91	91
96	92	92
97	93	93
98	94	94
99	95	95
100	96	96
101	97	97
102	98	98
103	99	99
104	100	100
105	101	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

ウ　医療職給料表(2)の適用を受ける職員の新号給


	職務の級
旧号給	3級	4級	5級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	2	2	1
7	3	3	1
8	4	4	1
9	5	5	1
10	6	6	2
11	7	7	3
12	8	8	4
13	9	9	5
14	10	10	6
15	11	11	7
16	12	12	8
17	13	13	9
18	14	14	10
19	15	15	11
20	16	16	12
21	17	17	13
22	18	18	14
23	19	19	15
24	20	20	16
25	21	21	17
26	22	22	18
27	23	23	19
28	24	24	20
29	25	25	21
30	26	26	22
31	27	27	23
32	28	28	24
33	29	29	25
34	30	30	26
35	31	31	27
36	32	32	28
37	33	33	29
38	34	34	30
39	35	35	31
40	36	36	32
41	37	37	33
42	38	38	34
43	39	39	35
44	40	40	36
45	41	41	37
46	42	42	38
47	43	43	39
48	44	44	40
49	45	45	41
50	46	46	42
51	47	47	43
52	48	48	44
53	49	49	45
54	50	50	46
55	51	51	47
56	52	52	48
57	53	53	49
58	54	54	50
59	55	55	51
60	56	56	52
61	57	57	53
62	58	58	54
63	59	59	55
64	60	60	56
65	61	61	57
66	62	62	58
67	63	63	59
68	64	64	60
69	65	65	61
70	66	66	62
71	67	67	63
72	68	68	64
73	69	69	65
74	70	70	66
75	71	71	67
76	72	72	68
77	73	73	69
78	74	74	70
79	75	75	71
80	76	76	72
81	77	77	73
82	78	78	74
83	79	79	75
84	80	80	76
85	81	81	77
86	82	82	78
87	83	83	79
88	84	84	80
89	85	85	81
90	86	86	82
91	87	87	83
92	88	88	84
93	89	89	85
94	90	90
95	91	91
96	92	92
97	93	93
98	94	94
99	95	95
100	96	96
101	97	97
102	98	98
103	99	99
104	100	100
105	101	101
106	102	102
107	103	103
108	104	104
109	105	105
110	106	106
111	107	107
112	108	108
113	109	109
114	110
115	111
116	112
117	113
118	114
119	115
120	116
121	117
122	118
123	119
124	120
125	121

エ　教育行政職給料表の適用を受ける職員の新号給


	職務の級
旧号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	2	1
15	3	1
16	4	1
17	5	1
18	6	2
19	7	3
20	8	4
21	9	5
22	10	6
23	11	7
24	12	8
25	13	9
26	14	10
27	15	11
28	16	12
29	17	13
30	18	14
31	19	15
32	20	16
33	21	17
34	22	18
35	23	19
36	24	20
37	25	21
38	26
39	27
40	28
41	29
42	30
43	31
44	32
45	33
46	34
47	35
48	36
49	37
50	38
51	39
52	40
53	41
54	42
55	43
56	44
57	45
58	46
59	47
60	48
61	49
62	50
63	51
64	52
65	53
66	54
67	55
68	56
69	57
70	58
71	59
72	60
73	61
74	62
75	63
76	64
77	65
78	66
79	67
80	68
81	69
82	70
83	71
84	72
85	73
86	74
87	75
88	76
89	77
90	78
91	79
92	80
93	81

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円	円	円
	1		183,500	230,000	265,300	298,800	321,300	355,200	408,300
	2		184,600	231,500	266,300	300,300	323,100	356,900	410,200
	3		185,800	233,000	267,300	301,800	324,900	358,500	412,100
	4		186,900	234,500	268,300	303,200	326,600	360,100	413,900
	5		188,000	236,000	269,300	304,600	328,300	361,700	415,700
	6		189,700	237,500	270,300	305,700	330,000	363,500	417,500
	7		191,300	239,000	271,300	306,700	331,700	365,000	419,300
	8		192,900	240,500	272,300	307,900	333,400	366,600	421,100
	9		194,500	242,000	273,300	309,100	335,000	368,000	422,700
	10		196,200	243,400	274,300	310,700	336,700	369,600	424,200
	11		197,800	244,800	275,300	312,300	338,400	371,200	425,700
	12		199,400	246,200	276,400	313,900	340,000	372,700	427,200
	13		201,000	247,400	277,400	315,400	341,500	374,600	428,700
	14		202,700	248,600	278,700	317,000	343,100	376,500	430,000
	15		204,400	249,800	280,000	318,600	344,700	378,400	431,300
	16		206,100	251,000	281,200	320,200	346,200	380,200	432,500
	17		207,400	252,100	282,500	321,700	347,600	381,700	433,700
	18		209,000	253,200	283,800	323,400	349,300	383,500	435,000
	19		210,600	254,300	285,000	325,000	350,900	385,200	436,300
	20		212,100	255,400	286,200	326,600	352,500	386,800	437,500
	21		213,600	256,400	287,300	328,000	353,700	388,500	438,700
	22		215,200	257,400	288,500	329,700	355,200	389,900	439,500
	23		216,800	258,400	289,800	331,400	356,700	391,300	440,300
	24		218,400	259,400	291,100	333,000	358,200	392,700	441,100
	25		220,000	260,400	292,400	334,200	359,900	394,100	441,700
	26		221,700	261,300	293,400	336,100	361,700	395,300	442,300
	27		223,000	262,200	294,400	337,800	363,400	396,500	442,900
	28		224,300	263,100	295,500	339,400	365,100	397,500	443,500
	29		225,600	263,900	296,600	340,900	366,500	398,600	444,200
	30		226,700	264,700	297,800	342,500	367,800	399,800	445,000
	31		227,800	265,500	298,900	344,100	369,000	400,900	445,400
	32		228,900	266,300	300,100	345,700	370,400	402,000	446,100
	33		230,000	267,000	301,300	347,400	371,500	402,700	446,600
	34		231,100	267,800	302,600	349,200	372,400	403,400	447,000
	35		232,200	268,600	303,900	351,000	373,400	404,100	447,400
	36		233,300	269,300	305,200	352,800	374,500	404,800	447,800
	37		234,400	270,000	306,500	354,300	375,300	405,400	448,200
	38		235,400	270,800	307,800	355,700	376,200	406,000	448,600
	39		236,400	271,600	309,100	357,100	377,100	406,500	449,000
	40		237,300	272,300	310,400	358,500	377,900	406,900	449,300
	41		238,200	273,000	311,700	360,000	378,700	407,300	449,600
	42		239,100	273,800	313,000	360,800	379,500	407,500	450,000
	43		239,900	274,600	314,300	361,800	380,300	407,800	450,300
	44		240,700	275,300	315,400	362,800	381,000	408,100	450,600
	45		241,400	276,000	316,300	363,700	381,700	408,400	450,900
	46		242,000	276,700	317,600	364,800	382,400	408,700
	47		242,600	277,400	318,900	365,700	383,100	409,000
	48		243,200	278,100	320,200	366,700	383,800	409,300
	49		243,800	278,800	321,400	367,600	384,300	409,500
	50		244,400	279,500	322,700	368,300	384,900	409,800
	51		245,000	280,200	323,900	369,000	385,500	410,100
	52		245,500	280,900	325,100	369,600	386,200	410,400
	53		246,000	281,500	326,400	370,000	386,600	410,600
	54		246,400	282,200	327,500	370,600	387,200	410,900
	55		246,700	282,800	328,600	371,300	387,800	411,200
	56		247,000	283,500	329,700	372,000	388,300	411,500
	57		247,300	284,100	330,400	372,300	388,700	411,700
	58		247,600	284,800	331,300	373,000	389,300	412,000
	59		247,900	285,400	332,000	373,700	389,900	412,300
	60		248,200	286,100	332,800	374,300	390,400	412,500
	61		248,500	286,700	333,600	374,600	390,800	412,700
	62		248,800	287,400	334,000	375,100	391,300	413,000
	63		249,100	288,000	334,600	375,700	391,800	413,300
64		249,400	288,500	335,300	376,300	392,400	413,500
65		249,700	289,000	336,100	376,600	392,700	413,700
66		250,000	289,600	336,800	377,200	393,100	414,000
67		250,300	290,100	337,500	377,900	393,500	414,300
68		250,600	290,700	338,100	378,500	393,900	414,500
69		250,900	291,200	338,600	378,900	394,200	414,700
70		251,200	291,700	339,200	379,400	394,500	415,000
71		251,500	292,300	339,700	380,000	394,800	415,300
72		251,800	292,900	340,300	380,500	395,000	415,500
73		252,100	293,400	340,600	381,000	395,200	415,700
74		252,400	293,900	341,100	381,600	395,500
75		252,700	294,300	341,500	382,100	395,800
76		253,000	294,600	341,900	382,400	396,000
77		253,300	294,800	342,300	382,800	396,200
78		253,600	295,100	342,800	383,300	396,500
79		253,900	295,300	343,300	383,700	396,800
80		254,200	295,600	343,800	384,100	397,000
81		254,500	295,800	344,100	384,500	397,200
82		254,800	296,000	344,500	385,000	397,500
83		255,100	296,300	344,900	385,400	397,800
84		255,400	296,500	345,300	385,800	398,000
85		255,700	296,800	345,600	386,100	398,200
86		256,000	297,100	346,000	386,600
87		256,300	297,400	346,400	387,000
88		256,600	297,700	346,800	387,400
89		256,900	298,000	347,000	387,700
90		257,200	298,300	347,400	388,200
91		257,500	298,600	347,800	388,600
92		257,800	299,000	348,200	389,000
93		258,100	299,200	348,400	389,300
94			299,400	348,800
95			299,700	349,200
96			300,100	349,500
97			300,300	349,800
98			300,600	350,200
99			301,000	350,600
100			301,400	351,000
101			301,600	351,500
102			301,900	351,900
103			302,200	352,300
104			302,500	352,700
105			302,700	353,200
106			303,000	353,600
107			303,300	353,900
108			303,600	354,200
109			303,800	354,700
110			304,200
111			304,600
112			304,900
113			305,100
114			305,300
115			305,600
116			306,000
117			306,200
118			306,400
119			306,700
120			307,000
121			307,400
122			307,600
123			307,900
124			308,200
125			308,500
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円	円	円
			192,000	219,500	260,000	279,700	294,900	320,600	362,700

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第23条から第23条の3までの規定により給与を受ける職員を除く。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表

ア　医療職給料表(1)


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		188,600	227,400	263,000	281,800	315,000
	2		190,700	228,700	263,800	282,600	316,400
	3		192,800	230,000	264,600	283,400	317,800
	4		194,900	231,300	265,400	284,100	319,200
	5		196,900	232,500	266,200	284,800	320,600
	6		198,900	233,600	267,000	285,500	322,200
	7		200,900	234,600	267,800	286,200	323,700
	8		202,700	235,600	268,600	287,000	325,200
	9		204,500	236,700	269,400	287,800	326,700
	10		206,400	237,900	270,200	288,600	328,300
	11		208,300	239,200	271,000	289,400	329,800
	12		210,400	240,500	271,800	290,100	331,300
	13		212,100	241,800	272,600	290,800	332,800
	14		214,100	243,100	273,400	291,900	334,400
	15		216,300	244,400	274,200	293,000	335,900
	16		218,400	245,600	275,000	294,200	337,400
	17		220,500	246,800	275,800	295,400	338,900
	18		221,600	248,000	276,600	296,600	340,500
	19		222,700	249,200	277,400	297,800	342,100
	20		223,800	250,400	278,200	299,000	343,600
	21		224,900	251,500	279,000	300,200	344,900
	22		225,800	252,400	279,900	301,400	346,400
	23		226,700	253,200	280,800	302,600	347,900
	24		227,600	254,000	281,600	303,800	349,400
	25		228,500	254,800	282,400	305,000	350,900
	26		229,400	255,600	283,300	306,200	352,400
	27		230,300	256,400	284,200	307,300	353,900
	28		231,200	257,200	285,000	308,500	355,300
	29		232,100	258,000	285,800	309,800	356,700
	30		233,000	258,800	286,900	311,000	358,300
	31		233,900	259,600	287,900	312,200	359,800
	32		234,800	260,400	288,900	313,400	361,300
	33		235,600	261,200	289,900	314,600	362,500
	34		236,400	262,000	291,000	315,700	363,600
	35		237,200	262,700	292,000	316,900	364,800
	36		238,000	263,500	293,000	318,100	365,900
	37		238,800	264,400	294,000	319,300	366,900
	38		239,600	265,200	295,000	320,600	367,700
	39		240,400	266,000	296,000	321,900	368,700
	40		241,200	266,800	297,000	323,100	369,800
	41		241,800	267,600	298,000	324,000	370,800
	42		242,400	268,400	299,200	325,200	371,800
	43		243,000	269,200	300,300	326,400	372,800
	44		243,500	270,000	301,400	327,600	373,700
	45		244,000	270,700	302,500	328,700	374,500
	46		244,600	271,500	303,600	329,700	375,300
	47		245,100	272,300	304,700	330,700	376,200
	48		245,500	273,100	305,800	331,600	377,000
	49		245,900	273,800	306,900	332,500	377,500
	50		246,400	274,600	308,000	333,500	378,300
	51		246,900	275,300	309,100	334,500	379,100
	52		247,400	276,000	310,200	335,400	379,900
	53		247,700	276,700	311,200	335,900	380,300
	54		248,000	277,400	312,200	336,800	381,000
	55		248,300	278,100	313,200	337,500	381,700
	56		248,600	278,800	314,200	338,400	382,300
	57		248,900	279,500	315,200	339,100	382,700
	58		249,200	280,200	316,200	339,400	383,200
	59		249,500	280,900	317,200	339,900	383,800
	60		249,800	281,500	318,100	340,500	384,400
	61		250,100	282,100	319,000	341,100	384,800
	62		250,400	282,800	319,800	341,800	385,300
	63		250,700	283,500	320,500	342,500	385,800
64		251,000	284,100	321,200	343,100	386,300
65		251,300	284,700	321,800	343,800	386,900
66		251,600	285,400	322,500	344,300	387,400
67		251,900	286,100	323,100	344,900	388,000
68		252,200	286,700	323,700	345,500	388,600
69		252,500	287,300	324,300	345,800	389,100
70		252,800	288,000	324,500	346,400	389,600
71		253,100	288,700	325,000	346,900	390,100
72		253,300	289,300	325,500	347,400	390,600
73		253,500	289,900	326,100	347,900	390,900
74		253,800	290,400	326,600	348,400	391,400
75		254,100	290,800	327,100	348,900	391,800
76		254,300	291,200	327,500	349,300	392,200
77		254,500	291,600	328,100	349,600	392,600
78		254,800	291,900	328,600	349,900	393,100
79		255,100	292,200	329,000	350,100	393,500
80		255,300	292,500	329,500	350,400	393,900
81		255,500	292,800	330,000	350,900	394,300
82		255,800	293,100	330,400	351,200	394,800
83		256,100	293,400	330,600	351,500	395,200
84		256,300	293,700	330,900	351,800	395,600
85		256,500	293,900	331,300	352,200	396,000
86			294,100	331,700	352,500
87			294,300	332,000	352,800
88			294,500	332,300	353,100
89			294,900	332,600	353,500
90			295,100	332,800	353,800
91			295,300	333,200	354,100
92			295,500	333,500	354,400
93			295,900	333,700	354,700
94			296,100	334,000	355,100
95			296,300	334,300	355,500
96			296,600	334,600	355,900
97			296,900	334,800	356,400
98			297,100	335,100	356,800
99			297,300	335,400	357,200
100			297,600	335,600	357,600
101			297,900	335,800	358,100
102			298,100	336,000
103			298,300	336,400
104			298,600	336,600
105			298,900	336,800
106				337,200
107				337,600
108				338,000
109				338,200
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			193,000	219,600	248,100	261,700	287,300

備考　この表は、栄養士及び歯科衛生士に適用する。

イ　医療職給料表(2)


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		207,700	240,600	281,800	295,200	319,300
	2		209,600	242,800	282,300	295,800	320,300
	3		211,400	245,000	282,800	296,400	321,300
	4		213,100	247,200	283,300	296,900	322,300
	5		214,800	249,400	283,800	297,400	323,300
	6		216,700	250,400	284,300	298,000	324,500
	7		218,500	251,300	284,800	298,600	325,700
	8		220,200	252,200	285,300	299,100	326,900
	9		221,900	253,100	285,800	299,600	328,000
	10		223,900	254,300	286,300	300,200	329,200
	11		225,800	255,400	286,800	300,800	330,300
	12		227,700	256,300	287,300	301,300	331,400
	13		229,600	257,100	287,800	301,800	332,500
	14		231,600	257,800	288,300	302,500	333,700
	15		233,600	258,500	288,800	303,200	334,800
	16		235,600	259,400	289,300	303,900	335,900
	17		237,600	260,500	289,800	304,600	337,000
	18		239,600	261,600	290,300	305,500	338,200
	19		241,700	262,700	290,800	306,400	339,300
	20		243,700	263,800	291,300	307,300	340,400
	21		245,600	264,900	291,800	308,100	341,500
	22		246,800	266,000	292,300	309,000	342,700
	23		248,000	267,100	292,800	309,900	343,800
	24		249,100	268,200	293,300	310,800	344,900
	25		250,200	269,200	293,800	311,600	346,000
	26		251,100	270,300	294,400	312,500	347,300
	27		252,000	271,400	295,200	313,400	348,600
	28		252,900	272,400	296,000	314,300	349,900
	29		253,700	273,400	296,700	315,100	351,100
	30		254,500	274,100	297,500	316,200	352,600
	31		255,200	274,800	298,300	317,300	354,100
	32		255,900	275,500	299,100	318,400	355,600
	33		256,700	276,200	299,800	319,500	356,800
	34		257,500	276,800	300,600	320,600	358,300
	35		258,300	277,300	301,400	321,700	359,700
	36		259,000	277,800	302,100	322,800	361,100
	37		259,700	278,300	302,900	323,900	362,500
	38		260,600	278,900	303,700	325,100	363,500
	39		261,500	279,400	304,500	326,200	364,900
	40		262,300	279,900	305,300	327,300	366,200
	41		263,100	280,300	306,000	328,100	367,500
	42		264,000	280,800	307,000	329,200	368,900
	43		264,800	281,300	308,000	330,300	370,200
	44		265,600	281,800	308,900	331,300	371,500
	45		266,400	282,300	309,800	332,300	373,000
	46		267,100	282,800	310,800	333,300	374,200
	47		267,800	283,300	311,800	334,300	375,300
	48		268,400	283,800	312,700	335,300	376,500
	49		269,000	284,300	313,600	336,500	377,600
	50		269,500	284,800	314,600	337,800	378,500
	51		270,000	285,300	315,600	339,000	379,500
	52		270,400	285,800	316,600	340,200	380,400
	53		270,800	286,300	317,400	341,100	381,000
	54		271,300	286,800	318,400	342,300	381,800
	55		271,800	287,300	319,400	343,400	382,600
	56		272,200	287,800	320,300	344,700	383,400
	57		272,600	288,300	321,200	345,700	384,100
	58		273,000	289,100	322,200	346,600	384,800
	59		273,400	289,900	323,200	347,700	385,500
	60		273,800	290,600	324,100	348,900	386,100
	61		274,200	291,300	325,000	350,000	386,700
	62		274,600	292,200	326,200	351,200	387,300
	63		275,000	293,100	327,400	352,400	388,000
64		275,400	293,900	328,600	353,400	388,600
65		275,800	294,700	329,300	354,400	389,300
66		276,200	295,600	330,400	355,400	389,800
67		276,600	296,400	331,500	356,500	390,400
68		277,000	297,200	332,400	357,600	390,900
69		277,400	298,000	333,500	358,400	391,300
70		277,900	298,900	334,200	359,500	391,900
71		278,400	299,800	335,300	360,600	392,400
72		278,800	300,700	336,400	361,600	392,700
73		279,200	301,600	337,500	362,300	393,000
74		279,800	302,500	338,700	363,100	393,500
75		280,400	303,400	339,800	363,900	393,900
76		280,900	304,300	340,900	364,600	394,200
77		281,400	305,100	342,000	365,200	394,500
78		282,000	306,100	343,100	365,700	395,000
79		282,600	307,100	344,100	366,200	395,500
80		283,100	308,000	345,200	366,700	395,900
81		283,600	308,500	346,100	367,300	396,200
82		284,100	309,400	347,100	367,800	396,600
83		284,600	310,300	348,000	368,300	397,100
84		285,100	311,100	349,000	368,800	397,500
85		285,600	311,900	349,900	369,200	397,900
86		286,100	312,900	350,700	369,600
87		286,600	313,900	351,500	370,200
88		287,100	314,900	352,300	370,700
89		287,600	315,800	352,900	371,000
90		288,100	316,900	353,500	371,500
91		288,600	317,900	354,100	371,900
92		289,100	318,900	354,700	372,200
93		289,600	319,700	355,100	372,800
94		290,200	320,400	355,500	373,300
95		290,800	321,100	356,000	373,800
96		291,400	321,700	356,400	374,300
97		292,000	322,200	356,900	374,900
98		292,500	322,500	357,300	375,400
99		293,000	323,100	357,800	375,900
100		293,500	323,700	358,200	376,300
101		294,000	324,100	358,500	376,900
102		294,500	324,700	359,000	377,400
103		295,000	325,300	359,400	377,900
104		295,400	325,800	359,700	378,400
105		295,800	326,200	360,100	379,000
106		296,300	326,700	360,600	379,400
107		296,800	327,200	361,100	379,900
108		297,100	327,700	361,600	380,400
109		297,300	328,100	362,100	381,000
110		297,600	328,500	362,600
111		297,800	328,800	363,100
112		298,100	329,100	363,500
113		298,400	329,400	363,900
114		298,600	329,800	364,300
115		298,900	330,100	364,800
116		299,100	330,400	365,300
117		299,400	330,600	365,700
118		299,700	330,900	366,200
119		300,000	331,200	366,700
120		300,300	331,400	367,200
121		300,600	331,600	367,500
122		301,000	331,900
123		301,300	332,200
124		301,600	332,500
125		301,800	332,700
126		302,000	333,000
127		302,300	333,400
128		302,700	333,600
129		302,900	333,800
130		303,200	334,000
131		303,600	334,400
132		304,000	334,600
133		304,200	334,900
134		304,500	335,300
135		304,800	335,700
136		305,100	336,100
137		305,300	336,400
138		305,600	336,800
139		305,900	337,200
140		306,200	337,600
141		306,400	337,900
142		306,800	338,300
143		307,200	338,600
144		307,500	339,000
145		307,700	339,300
146		307,900	339,700
147		308,200	340,100
148		308,600	340,500
149		308,800	340,800
150		309,000	341,200
151		309,300	341,600
152		309,600	342,000
153		310,000	342,300
154		310,200
155		310,400
156		310,700
157		311,000
158		311,300
159		311,600
160		311,900
161		312,300
162		312,600
163		312,900
164		313,200
165		313,600
166		313,900
167		314,200
168		314,500
169		314,900
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			239,700	260,200	267,500	277,900	294,300

備考　この表は、保健師、看護師及び准看護師に適用する。

別表第3(第3条関係)

教育行政職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		220,700	348,700	435,700
	2		223,100	350,200	437,000
	3		225,500	351,700	438,200
	4		227,900	353,200	439,500
	5		230,300	354,600	440,600
	6		232,700	356,000	441,700
	7		235,100	357,400	442,900
	8		237,500	358,800	444,100
	9		239,900	360,200	445,400
	10		241,500	361,500	446,600
	11		243,100	362,800	447,600
	12		244,700	364,100	448,700
	13		246,300	365,300	449,900
	14		247,800	366,600	450,700
	15		249,200	367,800	451,500
	16		250,600	369,000	452,400
	17		252,000	370,200	453,300
	18		253,200	371,400	453,800
	19		254,400	372,600	454,300
	20		255,600	373,700	454,800
	21		257,000	374,800	455,300
	22		258,200	376,000
	23		259,500	377,200
	24		260,800	378,300
	25		262,100	379,400
	26		264,000	380,600
	27		265,800	381,800
	28		267,600	382,900
	29		269,300	384,000
	30		271,500	385,200
	31		273,700	386,400
	32		275,900	387,500
	33		278,100	388,600
	34		280,300	389,800
	35		282,500	391,000
	36		284,600	392,200
	37		286,600	393,400
	38		288,500	394,700
	39		290,400	395,900
	40		292,200	397,100
	41		294,000	398,300
	42		295,900	399,600
	43		297,700	400,600
	44		299,400	401,700
	45		301,100	402,900
	46		302,900	404,100
	47		304,600	405,300
	48		306,200	406,500
	49		307,800	407,600
	50		309,500	408,600
	51		311,300	409,900
	52		313,000	411,100
	53		314,300	412,300
	54		316,200	413,400
	55		318,000	414,500
	56		319,700	415,600
	57		321,400	416,600
	58		323,300	417,800
	59		325,000	419,000
	60		326,700	420,200
	61		328,400	420,800
	62		330,200	421,600
	63		332,000	422,300
64		333,700	422,800
65		335,400	423,100
66		336,700	423,400
67		338,000	423,800
68		339,300	424,200
69		340,800	424,500
70		342,300	424,900
71		343,800	425,200
72		345,300	425,500
73		346,700	425,800
74		348,200	426,200
75		349,700	426,500
76		351,200	426,800
77		352,600	427,100
78		354,100	427,400
79		355,600	427,700
80		357,100	427,900
81		358,500	428,100
82		359,800
83		361,100
84		362,300
85		363,500
86		364,700
87		365,900
88		367,000
89		368,100
90		369,200
91		370,300
92		371,400
93		372,500
94		373,700
95		374,800
96		375,900
97		376,900
98		377,900
99		378,800
100		379,700
101		380,500
102		381,500
103		382,400
104		383,300
105		384,100
106		385,000
107		385,900
108		386,800
109		387,600
110		388,600
111		389,500
112		390,400
113		391,000
114		391,900
115		392,800
116		393,700
117		394,500
118		395,200
119		396,000
120		396,800
121		397,400
122		398,100
123		398,800
124		399,400
125		400,000
126		400,700
127		401,200
128		401,800
129		402,400
130		403,000
131		403,500
132		404,000
133		404,300
134		404,600
135		404,900
136		405,200
137		405,500
138		405,800
139		406,100
140		406,400
141		406,700
142		407,000
143		407,300
144		407,600
145		407,800
146		408,100
147		408,400
148		408,600
149		408,800
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			276,000	330,000	411,900

備考　この表は、教育委員会事務局等に勤務する指導主事のうち公立学校の校長、教頭又は教諭から任命されたものに適用する。

別表第4

級別職務分類表(第3条関係)

ア　行政職給料表級別職務分類表


職務の級	職務の名称
1級	定型的な業務を行う主事、書記及び技師の職務
2級	1　主任並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務 2　高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事、書記及び技師の職務
3級	主任主査並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
4級	主幹並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
5級	課長並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
6級	次長並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
7級	部長並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務

イ　医療職給料表(1)級別職務分類表


職務の級	職務の名称
1級	栄養士及び歯科衛生士の職務
2級	相当困難な業務を行う栄養士及び歯科衛生士の職務
3級	困難な業務を行う栄養士及び歯科衛生士の職務
4級	栄養主査並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
5級	困難な業務を行う栄養主査並びに職務の複雑、困難及び責任の度がこれと同等と認めるもので規則で定めるものの職務

ウ　医療職給料表(2)級別職務分類表


職務の級	職務の名称
1級	准看護師の職務
2級	保健師、看護師及び職務の複雑、困難、責任の度がこれらと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
3級	相当困難な業務を行う保健師、看護師及び職務の複雑、困難、責任の度がこれらと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
4級	保健主査、看護主査及び職務の複雑、困難、責任の度がこれらと同等と認めるもので規則で定めるものの職務
5級	医療主幹及び困難な業務を行う保健主査、看護主査及び職務の複雑、困難、責任の度がこれらと同等と認めるもので規則で定めるものの職務

エ　教育行政職給料表級別職務分類表


職務の級	職務の名称
1級	指導主事の職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う指導主事の職務
3級	特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う指導主事の職務

◆	昭和34年9月1日	条例第9号
◇	昭和35年7月11日	条例第19号
◇	昭和36年1月31日	条例第1号
◇	昭和36年3月27日	条例第3号
◇	昭和36年7月3日	条例第21号
◇	昭和36年10月4日	条例第22号
◇	昭和36年12月28日	条例第34号
◇	昭和37年12月21日	条例第27号
◇	昭和38年4月1日	条例第2号
◇	昭和39年2月10日	条例第3号
◇	昭和39年9月24日	条例第55号
◇	昭和40年1月14日	条例第4号
◇	昭和40年10月1日	条例第40号
◇	昭和41年1月19日	条例第6号
◇	昭和41年3月29日	条例第16号
◇	昭和42年1月16日	条例第1号
◇	昭和42年3月30日	条例第9号
◇	昭和42年12月22日	条例第45号
◇	昭和43年12月26日	条例第34号
◇	昭和44年12月19日	条例第26号
◇	昭和45年12月22日	条例第32号
◇	昭和46年3月24日	条例第4号
◇	昭和46年12月21日	条例第29号
◇	昭和47年3月24日	条例第4号
◇	昭和47年12月19日	条例第20号
◇	昭和48年11月2日	条例第13号
◇	昭和49年3月19日	条例第8号
◇	昭和49年5月4日	条例第21号
◇	昭和49年6月21日	条例第25号
◇	昭和49年12月24日	条例第36号
◇	昭和50年3月18日	条例第6号
◇	昭和50年9月13日	条例第23号
◇	昭和50年12月20日	条例第27号
◇	昭和51年3月24日	条例第8号
◇	昭和51年12月18日	条例第21号
◇	昭和52年12月21日	条例第26号
◇	昭和53年12月21日	条例第18号
◇	昭和54年12月24日	条例第10号
◇	昭和55年12月22日	条例第24号
◇	昭和56年12月21日	条例第16号
◇	昭和57年3月24日	条例第4号
◇	昭和57年5月31日	条例第11号
◇	昭和57年10月25日	条例第17号
◇	昭和58年12月21日	条例第25号
◇	昭和59年12月22日	条例第23号
◇	昭和60年12月24日	条例第24号
◇	昭和61年12月22日	条例第24号
◇	昭和62年3月17日	条例第5号
◇	昭和62年12月17日	条例第22号
◇	昭和63年3月18日	条例第8号
◇	昭和63年12月20日	条例第21号
◇	平成元年12月25日	条例第26号
◇	平成2年9月21日	条例第20号
◇	平成2年12月22日	条例第24号
◇	平成3年12月13日	条例第30号
◇	平成3年12月19日	条例第34号
◇	平成4年12月18日	条例第16号
◇	平成4年12月18日	条例第21号
◇	平成5年12月22日	条例第20号
◇	平成6年3月23日	条例第8号
◇	平成6年12月22日	条例第23号
◇	平成7年3月17日	条例第9号
◇	平成7年6月30日	条例第25号
◇	平成7年12月22日	条例第37号
◇	平成8年3月15日	条例第8号
◇	平成8年12月24日	条例第28号
◇	平成9年12月22日	条例第26号
◇	平成10年12月24日	条例第24号
◇	平成11年3月19日	条例第5号
◇	平成11年12月22日	条例第29号
◇	平成12年6月30日	条例第18号
◇	平成12年12月20日	条例第31号
◇	平成13年3月19日	条例第8号
◇	平成13年12月25日	条例第24号
◇	平成14年3月18日	条例第7号
◇	平成14年12月26日	条例第42号
◇	平成15年3月18日	条例第2号
◇	平成15年11月28日	条例第33号
◇	平成16年10月28日	条例第20号
◇	平成17年3月11日	条例第85号
◇	平成17年11月28日	条例第161号
◇	平成18年3月30日	条例第8号
◇	平成19年3月30日	条例第7号
◇	平成19年3月30日	条例第18号
◇	平成19年11月30日	条例第40号
◇	平成20年3月26日	条例第6号
◇	平成20年12月24日	条例第45号
◇	平成21年5月28日	条例第26号
◇	平成21年11月27日	条例第45号
◇	平成21年12月17日	条例第48号
◇	平成22年3月24日	条例第4号
◇	平成22年11月30日	条例第25号
◇	平成23年11月30日	条例第16号
◇	平成24年11月30日	条例第26号
◇	平成26年3月24日	条例第4号
◇	平成26年11月27日	条例第25号
◇	平成27年3月24日	条例第9号
◇	平成28年3月25日	条例第2号
◇	平成28年3月25日	条例第4号
◇	平成28年3月25日	条例第9号
◇	平成28年11月30日	条例第34号
◇	平成30年3月20日	条例第7号
◇	平成30年12月14日	条例第30号
◇	令和元年11月5日	条例第6号
◇	令和元年12月26日	条例第9号
◇	令和元年12月26日	条例第10号
◇	令和元年12月26日	条例第11号
◇	令和2年11月30日	条例第29号
◇	令和4年12月22日	条例第22号
◇	令和4年12月22日	条例第23号
◇	令和5年12月21日	条例第27号
◇	令和6年3月29日	条例第21号
◇	令和6年12月19日	条例第43号
◇	令和7年3月14日	条例第3号
◇	令和7年3月14日	条例第5号