2　消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　前項の規定にかかわらず、欠員により新たに任命される団長及び副団長の階級の者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、その者の能力及び経験を考慮し、職務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、定年を延長することができる。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員が災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)、警戒及び訓練の職務に従事した場合においては、別表第2に定めるところにより出動報酬を支給する。

3　前項の場合を除き、団員が職務のため旅行したときは、別表第3の左欄に掲げる職名にある者を、それぞれ右欄に掲げる職名又は職務の級にある者とみなし、費用弁償を支給する。

4　報酬及び費用弁償の支給方法については、むつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成6年むつ市条例第1号)の例による。

2　団長は、前項の規定により団員が出動した場合において、これを解散しようとするときは、出動人員及び機械器具を点検しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のむつ市消防団条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定により任命されている者は、この条例による改正後のむつ市消防団条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定により任命された者とみなす。

3　前項の規定により任命された者とみなされた団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、改正前の条例の規定による団長、副団長、分団長及び副分団長として在任した期間を通算する。

4　改正前の条例の規定によりなされた分限及び懲戒の処分は、改正後の条例の相当規定によりなされた分限及び懲戒の処分とみなす。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

5　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日前に、川内町消防団条例(昭和26年川内町条例第11号)、大畑町消防団条例(昭和42年大畑町条例第12号)又は脇野沢村消防団の設置に関する条例(昭和41年脇野沢村条例第7号)(以下「これらを「編入前の条例」という。」の規定により定められた消防団員の報酬及び費用弁償については、この条例の規定にかかわらず、平成16年度に限り、編入前の条例の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による浪費を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者に関するむつ市消防団条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第3連合団長、団長及び副団長の項の改正規定は平成19年4月1日から、同表分団長及び副分団長の項及び部長、班長及び団員の項の改正規定は平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第5条の規定により任命されているむつ消防団、川内消防団、大畑消防団及び脇野沢消防団の団長及び副団長以外の団員は、改正後の第4条の規定により任命されたものとみなす。

(むつ市防災会議条例の一部改正)

3　むつ市防災会議条例(昭和38年むつ市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

4　改正後の第4条の規定により団長を任命するために必要な行為は、附則第1項の規定にかかわらず、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。