2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　管理者は、定年前再任用短時間勤務職員については、前項に規定する週休日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2　管理者は、前項の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　当該年の中途において、新たに職員となった者の年次有給休暇の日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数とする。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、次の各号に掲げる疾病等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

3　連続する8日以上の期間の病気休暇の承認を受けた職員が勤務に復した日(休職者にあっては、復職した日)から起算して6月以内において、同一の負傷若しくは疾病又は他の負傷若しくは疾病により再び療養を要する場合の病気休暇の期間は、勤務に復していた期間(休職者にあっては、復職していた期間)の前に承認を受けた病気休暇又は休職の期間を通算する。

2　前項第5号の2及び第12号から第15号までの休暇の単位は、1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、むつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額する。

4　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に対し行わなければならない。

5　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第8項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　職員は、第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を管理者に申し出なければならない。

7　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で、次に掲げるところにより必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、むつ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額する。

2　組合休暇の日数は、一の年において30日以内とする。

3　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　前条第5項の規定は、組合休暇について準用する。

2　病気休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ病気休暇承認請求書(様式第2号)に休暇記録票を添えて、管理者に請求しなければならない。

3　特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇記録票に記入して管理者に請求しなければならない。

4　病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前3項の規定による届出又は請求ができなかった場合には、当該職員は、その事由を付して事後において届出をし、又は承認を求めることができる。

5　第13条第1項第6号から第8号まで及び第10号の規定による申出は、あらかじめ休暇記録票に記入して管理者に対し行わなければならない。

6　第13条第1項第9号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

7　第13条第1項第11号の規定による申出は、休暇記録票に記入して速やかに管理者に対し行うものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該期間が2週間未満である場合その他管理者が認める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、その職務を遂行するに当たって常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、市行政の民主的かつ能率的な運営に寄与しなければならない。

2　育児休業をしている職員が、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長を請求する場合には、育児休業承認請求書を管理者に請求して行わなければならない。

3　職員は、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第6号)により管理者に請求しなければならない。

4　育児休業又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を養育状況変更届(様式第7号)により管理者に届け出なければならない。

2　職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、また、一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておくように心掛けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　旅行中用務の都合その他やむを得ない理由により旅行内容等に変更を要するときは、その理由を申し出て上司の指揮を受けなければならない。

3　旅行用務を終わり帰庁したときは、直ちに旅行復命書(様式第9号)により復命しなければならない。ただし、用務の軽易なものについては、口頭をもってこれに代えることができる。

2　職員の時間外勤務及び休日勤務は、時間外勤務等命令(実績)簿(様式第10号)により時間外勤務等命令権者の命令を受けてしなければならない。

2　前項の規定は、第14条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、別に定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。以下この項及び次条において同じ。)を養育」とあるのは「第14条第1項に規定する要介護者のある職員が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年むつ市規則第24号)の例による。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第29条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて第29条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第14条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次に掲げる事項のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第14条第1項に規定する要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他勤務の制限に関し必要な事項は、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の例による。

2　複雑な事務は、従来からの取扱い、手続及び将来の処理を、また、意見のあるものは、その意見を具した文書を添付しなければならない。

2　日直は、男性職員又は女性職員一人でこれに当たるものとする。ただし、必要に応じ臨時に増員することができる。

3　日直勤務に服し難い事情にある職員は、その状況により免除されることができる。

4　日直の勤務時間は、週休日及び休日において午前8時30分から午後5時15分までとする。

2　職員が、前項の規定により職務に専念する義務の特例を受けようとする場合は、職務に専念する義務の免除申請書(様式第12号)により、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

2　会計年度任用職員の給与については、別に定める。

2　安全衛生推進者は、管理者が選任するものとする。

3　安全衛生推進者は、管理者の指揮を受け、次に掲げる事項を行うものとする。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前のむつ市企業職員就業規則(以下「改正前の規程」という。)第8条の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれこの規程による改正後のむつ市企業職員就業規則(以下「改正後の規程」という。)第5条又は第6条の規定に基づき定められた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の規程第11条第1項又は第2項の規定にかかわらず、改正前の規程第16条第1項又は第2項に規定する年次休暇の残日数とする。

4　施行日前に使用された改正前の規程第18条第1項の病気休暇の期間については、改正後の規程第12条第2項の病気休暇の期間として既に使用されたものとする。

5　施行日前に使用された改正前の規程第17条第1項第4号、第6号、第8号又は第11号の特別休暇であって、同一の事由について改正後の規程第13条第4号、第10号、第11号又は第14号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第10号、第11号又は第14号の特別休暇として既に使用されたものとする。

6　施行日前に行われた改正前の規程第17条第1項第1号から第3号までの特別休暇であって、同一の事項について改正後の規程第13条第6号、第8号若しくは第9号の規定による申出又は第18条第6項の規定による届出を行う必要があるものについては、それぞれ改正後の規程第13条第6号、第8号若しくは第9号又は同項の規定により行われたものとみなす。

7　この規程の施行の際現に改正前の規程第17条第2項若しくは第18条第2項の規定に基づき管理者の承認を得ている有給休暇又は改正前の規程第21条第1項の規定に基づき管理者の許可を得ている組合休暇については、それぞれ改正後の規程第16条又は第17条の規定に基づき管理者の承認を得たものとみなす。

8　この規程の施行の際現に改正前の規程第20条第1号又は第2号に掲げる場合に該当し、職務に専念する義務を免除されている場合であって、同一の事由について改正後の規程第13条第1号又は第2号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ同条第1号又は第2号の特別休暇が与えられているものとみなす。

9　この規程の施行の際現に存する改正前の規程の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(川内町及び大畑町の編入に伴う経過措置)

10　川内町及び大畑町の編入の日前に、川内町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年川内町条例第1号)又は大畑町企業職員就業規則(平成10年大畑町規則第15号)の規定によりなされた承認、休暇の付与又は休暇の手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日より施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は平成17年3月14日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年1月1日から同年3月31日までの間に改正前のむつ市公営企業職員就業規則第13条第12号の休暇を使用した職員については、管理者が定める日又は時間の改正後のむつ市公営企業職員就業規則第13条第12号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年3月1日から施行する。ただし、第13条第1項第5号の次に1号を加える改正規定、同項第20号を同項第21号とし、同項第15号から同項第19号までを1号ずつ繰り下げ、同項第14号の次に1号を加える改正規定及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に病気休暇又は休職中の職員が、勤務に復さず、又は復職せず引き続き同一の負傷又は疾病により病気休暇の承認を受ける場合の病気休暇の期間は、なお従前の例による。

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に病気休暇の承認を受ける場合(前項に規定する場合を除く。)の改正後のむつ市企業職員就業規則第12条第3項の規定による病気休暇又は休職の期間の通算は、施行日以後の病気休暇又は休職の日数から行うものとする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。