令和７年度中に証明書や通知書等の様式が変わるものがあります

令和7年度中に、市が利用する業務システムの一部を、地方公共団体情報システム標準化に対応したシステムに入れ替えます。これにより、市が発行する帳票についても、国の定めるレイアウトに変更となるものがあります。

地方公共団体システム標準化とは

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムに
ついて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取組みを指しま
す。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地
方公共団体において実施されます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた帳票の
レイアウトが、国が定める標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
システム標準化のさらに詳しい情報は、デジタル庁のウェブサイトでご確認いただけます。

(デジタル庁)地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(外部リンク)

変更日

令和7年度中に、各システムの入れ替えに応じて随時変更となります。

変更される主な帳票

地方公共団体システム標準化によりレイアウトが変更となる主な帳票は、以下のとおりです。

変更となる主な帳票一覧

帳票名	問い合わせ先
住民票の写し	市民課（内線2423）
住民票記載事項証明書	市民課（内線2423）
印鑑登録証明書	市民課（内線2423）
課税証明書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
非課税証明書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
所得証明書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
営業証明書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
市民税・県民税・森林環境税納税通知書兼特別徴収決定通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
市民税・県民税・森林環境税更正通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
国民健康保険税納税通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
国民健康保険税更正通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
介護保険料納税通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
介護保険料更正通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
市民税・県民税・森林環境税の決定または変更通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
法人市民税更正・決定通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
軽自動車税納税通知書	税務課市民税グループ（内線2212～2215）
固定資産税関係証明書等	税務課固定資産税グループ（内線2222～2226）
完納証明書	税務課収納グループ（内線2231～2236）
確定申告用納付確認書	税務課収納グループ（内線2231～2236）
還付充当通知書	税務課納税管理グループ（内線2251～2254）
後期高齢者医療保険料額（変更）決定通知書	国保年金課年金・後期グループ（内線2445）