令和８年経済センサス-活動調査

令和８年経済センサス-活動調査を実施します

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする重要な調査であり、5年に一度実施しています。

調査結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

※詳しくは総務省統計局「経済センサス2026キャンペーンサイト」をご覧ください。

 

調査の期日

令和8年6月1日現在

 

調査の対象

すべての事業所および企業が対象

（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

 

調査の方法

1.調査員調査

個人経営事業者や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。

事業者を活用し、4月上旬からインターネット回答に必要な情報を郵送します。

※インターネット未回答の事業所および調査員が新規に把握した事業所については、5月頃から調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

 

2.直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

5月頃、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

 

回答の方法

1.インターネット回答　インターネットで24時間回答できる回答方法です。

2.郵送回答　調査書類を郵送提出用封筒に入れてポストへ投函して回答する方法です。

3.調査員回収【調査員調査のみ】　調査員と日程を調整して、調査員が回収をする回答方法です。

 

「かたり調査」に関する注意事項

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

都道府県知事に任命された調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。調査員が金品を請求したりすることは絶対にありません。

不審な訪問や電話等があった場合は回答せず、企画課統計グループまでご連絡ください。