国民保護

• 武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ること
• 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずること
• 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置の具体的な内容
• 緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施すること
• 国民保護措置を実施するにあたり、国民の基本的人権の尊重に十分配慮すること 

このマークは、民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章です。このマークは、ジュネーブ諸条約追加議定書Iに規定されており、民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するためのものです。 デザインはオレンジ色地に青の正三角形の図案となっています。

国民保護措置又は緊急対処保護措置の仕組み

いざという時は・・・

　武力攻撃や大規模テロが迫ったり発生した場合には、原則としてサイレン（※）を使用して、市町村からの防災行政無線や広報車などを活用した広報により、皆さんに注意を呼びかけるとともに必要な情報を提供することとしています。

　また国や県からもテレビ、ラジオ等を通じて情報が提供されます。

※サイレン音については、内閣官房国民保護ポータルサイトにて、サンプル音をお聞きいただけます。

警報が発令されたら

・屋内にいる場合は、ドアや窓を全部閉め、ガス、水道、換気扇を止めましょう。
・ドア、壁、窓ガラスから離れて座りましょう。
・屋外にいる場合は、近隣のビルなど、堅牢な建物の中へはいりましょう。
・自家用車などを運転している方は、できるだけ道路外の場所に車を止め、退避しましょう。

避難の指示が出されたら

　皆さんの安全を守るため、屋内への退避、近くの避難所への避難、市や県の区域を越えた避難など状況に応じた指示が出されます。その場合は、指示の内容にしたがって落ち着いて行動しましょう。

避難に対し、注意すること

• 指示にしたがい避難しましょう。（避難経路や交通手段などについても自然災害と違い、その時々の事態の状況に応じて決められます。）
• 自然災害の時と同様に、家の戸締まりや近所の人に声をかけましょう。

県が指定する避難場所

日頃からの備え

地震などの災害に対する日頃からの備えとして、避難しなければならないときに持ち出す非常持出品や、数日間を自足できるようにするための備蓄品は、武力攻撃やテロなどが発生し、避難をしなければならないなどの場合においても大いに役立つものと考えられます。いざという時のために備えておきましょう。 さらに、攻撃の手段として化学剤、生物剤、核物質が用いられた場合には、皮膚の露出を極力抑えるために、手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用するとともに、マスクやハンカチ・タオル等を口および鼻にあてて避難することが必要となる場合がありますので、これらについても備えておくことが大切です。

参考資料

　・武力攻撃やテロから身を守るために(1218KB)
　 （内閣官房作成パンフレット）

　・有事における国民保護のためのしくみ(5840KB)
　 （消防庁作成パンフレット）

　・県民の皆さんの安全を守るために-青森県の国民保護について(1299KB)　
    （青森県防災消防課作成資料）