介護保険料について

令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までの
第1号被保険者保険料（65歳以上の方）

保険料の決まりかた

介護保険料は、令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までの介護サービス費用の見込額を、65歳以上の人数で割った額を基準額とし、13段階の所得段階に応じて年額を決定しています。
高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの利用も年々増えています。今後もサービスを安定供給していくために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
なお、保険料は、安定的な財政運営を図る観点から3年ごとに見直されます。

13段階の所得段階別保険料

所得段階別保険料

段階	各段階の所得区分				保険料（年額）
第1段階 基準額×0.285	本人 非課税	世帯 非課税		生活保護、老齢福祉年金（※1）受給、 本人の課税年金収入額（※2）と合計所得金額（※3）の合計が80万9千円以下	23,940円
第2段階 基準額×0.485				本人の課税年金収入額と合計所得金額の 合計が80万9千円を超え120万円以下	40,740円
第3段階 基準額×0.685				本人の課税年金収入額と合計所得金額の 合計が120万円を超える	57,540円
第4段階 基準額×0.9		世帯 課税		本人の課税年金収入額と合計所得金額の 合計が80万9千円以下	75,600円
第5段階 基準額×1.0				本人の課税年金収入額と合計所得金額の 合計が80万9千円を超える	84,000円
第6段階 基準額×1.2	本人 課税			本人の合計所得金額が120万円未満	100,800円
第7段階 基準額×1.3				本人の合計所得金額が120万円以上 210万円未満	109,200円
第8段階 基準額×1.5				本人の合計所得金額が210万円以上 320万円未満	126,000円
第9段階 基準額×1.7				本人の合計所得金額が320万円以上 420万円未満	142,800円
第10段階 基準額×1.9				本人の合計所得金額が420万円以上 520万円未満	159,600円
第11段階 基準額×2.1				本人の合計所得金額が520万円以上 620万円未満	176,400円
第12段階 基準額×2.3				本人の合計所得金額が620万円以上 720万円未満	193,200円
第13段階 基準額×2.4				本人の合計所得金額が720万円以上	201,600円

※1　明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方が受けている年金です。 

※2　課税収入として、所得計算の対象となる老齢（退職）年金の収入額です。本来課税対象とならない障害年金と遺族年金は含みません。

※3　実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いたものです。

 

保険料の納めかた

納付方法

特別徴収	年金額が年額18万円以上の方（老齢福祉年金を除く）は、年金支給月に年金から2ヶ月分ずつ天引きになります。
普通徴収	上記以外の方は、納付書で納めます。口座振替も利用できます。 （6月から翌年1月までの8回払い）

・4月2日以降に65歳になられた方や年度途中に他市町村から転入された方（年金受給者）は、しばらくの間は普通徴収となります。
・年度途中で保険料の変更があった場合などは、特別徴収を普通徴収に切り替えたり、特別徴収と普通徴収を同時に行ったりすることがあります。

第2号被保険者保険料（40歳から64歳までの方）

保険料の決まりかた

各健康保険などで、次の計算方法をもとに算定されます。

職場の医療保険に加入している場合

標準給与および賞与 （2分の1の事業主負担あり）

×

介護保険料率

国民健康保険に加入している場合

所得割額 （所得×3.04％）

＋

均等割額 （20,900円）

＝

介護分 （上限額17万円）

保険料の納めかた

職場の医療保険に加入している場合

健康保険などの保険料に介護保険料をあわせた額が、給料および賞与から差し引かれます。

※被扶養者（妻等）の分は、被保険者本人が加入する健康保険などの保険料に織り込まれますので、別途保険料を収める必要はありません。

国民健康保険に加入している場合

国民健康保険税（医療分・支援金分・介護分）として世帯主が納めます。
※第2号被保険者以外の方の所得は、介護分の所得の計算に入りません。

介護保険料を滞納すると

介護保険料を滞納しますと、その期間に応じて、次のような保険給付の制限がとられます。 

1年以上滞納すると・・・

サービス利用時の支払方法の変更

サービス利用料を、いったん全額（10割）自己負担することになります。

また、ケアプランの作成費用も自己負担となります。 

1年6か月以上滞納すると・・・

保険給付の一時差止め・差止め額から滞納保険料の控除

1年以上滞納した場合と同様に、いったん全額自己負担となります。

保険給付申請をしても給付の一部または全額が差し止められます。

また、差し止められた給付より滞納保険料へ充当されることがあります。

2年以上滞納すると・・・

利用者負担の引き上げ（給付額減額）・高額介護サービス費等の支給停止

サービス利用料が3割負担に引き上げられます。

高額介護サービス費等の支給は受けられなくなります。

保険料の減免

第1号被保険者または世帯の生計を維持する方が次の理由による場合は保険料の減免制度があります。

• 震災・風水害・火災等の災害により、住宅、家財またはその他の財産に著しい損害を受けたこと。
• 死亡、またはその方が心身に重大な障害・長期入院したことにより収入が著しく減少したこと。
• 事業、または業務の休廃止、損失、失業などにより収入が著しく減少したこと。
• 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したこと。

※詳しくは、税務課にご相談ください。

※市では勤労者の納税促進を図るため、毎月25日から末日までを納税週間として平日の業務に加え、夜間および休日に収納窓口を開設しています。 市税等の納付を受け付けていますので、仕事などで日中に金融機関での納付が難しい方は、どうぞご利用ください。

問い合わせ先

●財務部税務課収納担当

電話：0175-22-1111 内線：2231から2236

●健康福祉部介護保険課介護保険担当

電話：0175-22-1111 内線2563・2564