海外の医療機関を受診したとき

海外の医療機関を受診したとき（海外療養費）

国民健康保険の被保険者が海外の医療機関で受診した場合、以下の条件の範囲内で国民健康保険が適用となり、日本の医療機関にかかった場合の保険診療料金を基準とした金額（実際に支払った金額が低いときにはその額）から一部負担金を差し引いた額を給付いたします。

対象となる医療費

支給が受けられるのは、その治療が日本国内の保険診療として認められた治療です。次のような場合は除かれます。

1. 保険のきかない診療、差額ベッド代
2. 美容整形
3. 高価な歯科材料や歯列矯正
4. 治療を目的に海外へ行き治療を受けた場合（心臓・肺等の臓器の移植など）
5. 自然分娩（ただし、出産育児一時金が支払われます）
6. 交通事故やけんかなど第三者行為や不法行為に起因する病気・けが

給付される金額

治療費は各国により異なります。海外療養費の額は、日本国内での同様の病気やけがをして健康保険で治療を受けた場合を基準にして決定します。（標準額）また、支給額算定の際には、支給決定日の外国為替換算率（売レート）が用いられます。

実際の医療費が、日本国内での保険診療費より低い場合

実際の医療費－（実際の医療費 × 一部負担割合）

実際の医療費が、日本国内での保険診療費より高い場合

日本国内での保険診療費－（日本国内での保険診療費 × 一部負担割合）

申請の手順

1. 医療費の全額を医療機関に支払い、領収書を受け取ります。また、医師から「診療内容明細書」「領収明細書」を記入してもらい受け取ります。なお、複数の月で受診した場合、１か月単位で作成願います。
2. 「診療内容明細書」「領収明細書」の日本語翻訳文を用意する（※翻訳者の住所・氏名の記載が必要となります）。
3. 市役所国保担当窓口に必要書類を持参し、海外療養費の申請をしてください。日本国内で同様の治療をした場合にかかる保険診療の範囲内で支給額を決定します。
4. 給付は、申請月から３ヶ月ほどで世帯主の口座へ振り込みいたします。

※請求期限は、医療費を支払った日の翌日から起算して２年間です

必要書類

1. 診療内容明細書
2. 領収明細書
3. 診療内容明細書と領収明細書の日本語訳文
4. 海外の医療機関に全額治療費を支払った領収書の原本
5. 資格確認書など
6. 世帯主の銀行口座がわかるもの
7. パスポート（渡航の履歴のわかる箇所のコピー。）
8. 調査に関わる同意書

様式のダウンロード

（様式）診療内容明細書等・領収明細書.pdf(946KB)

（様式）調査に関わる同意書.docx(15KB)