住民票の写し

住民票の写しには、全員分と世帯の一部の証明があります。また、主要事項（住所・氏名・生年月日・性別）だけの記載事項証明書があります。
住民票は通常、氏名・生年月日・性別・住所を証明するものです。続柄の記載や本籍の記載又は両方の記載が必要な場合は、申請書の追加記載事項の欄にチェックを入れてください。

申請者

本人または同じ世帯の方

それ以外の方が代理で請求する場合は、委任状(476KB)（法定代理人である場合は、その資格を証明する書類）が必要です。

必要なもの

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード〈個人番号カード〉、写真付住基カード、パスポート等）

手数料

1通　350円

（注）住民票等の手数料改定のお知らせ

その他

住民票には、「氏名・生年月日・性別・住所・前住所」の他に申出により「本籍・筆頭者」、「世帯主・続柄」を記載することができます。提出先により、これらの記載が必要な場合もあります。

住民票のフリガナ記載について

市では令和元年8月1日より「住民票」「記載事項証明書」「転出証明書」にフリガナを記載することといたしました。

氏名のフリガナに誤りがあった場合、訂正いたしますのでお申し出ください。ご不明点等がございましたら、市民課・各庁舎市民生活課へお問い合わせください。

住民票コードの記載

住民票には、「氏名・生年月日・性別・住所」が記載され、住民票コードは省略されています。住民票コードの記載が必要な場合、本人確認を本人確認書類の「1種類で確認できるもの」または職員による聞き取りをした上で発行することができます。
なお、住民票コードは住民基本台帳法において利用できる機関（事務）が制限されています。
また、代理人が委任状を持って請求された場合は、その場で交付することはできません。委任した方の住民登録されている住所へ郵送します。

個人番号の記載

 平成27年10月5日に番号法（行政手続における特定の個人を識別するための利用等に関する法律）が施行されたことに伴い、個人番号入りの住民票の写しの交付請求をすることができます。
個人番号の利用は、社会保障・税・災害対策に限定されておりますので、必ず使用目的の記載が必要です。

請求できる方は、本人または本人と同一世帯の方のほか、委任された代理人のみです。なお、代理人に対しては直接交付することはできません。代理人による請求の場合は、委任した方の住民登録地へ郵送します。

交付申請書

証明書交付申請書 (244KB)

委任状(476KB)

※平成30年4月より、住民票等の申請書の様式が変更になりました。