児童扶養手当

令和6年4月分から児童扶養手当の額が変更になります

※令和6年5月支払分からの変更となります。
※現在受給されている方へは、改定後の支給額についてお知らせを送付します。

平成26年12月から児童扶養手当受給要件が変わりました

　これまで公的年金を受給している場合、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法改正により、平成26年12月から年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

　新たに手当を受給するためには、手続きが必要です。詳しくはお問い合わせください。

※手当は申請の翌月分から支給開始となりますが、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。

＊改正により新たに手当を受け取れる場合

・児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合　など

児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整が見直されます

　これまで、本人の障害により障害基礎年金を受給している方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分（5月支払い）の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。

　すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方は、申請は不要です。それ以外の方は、児童扶養手当を受給するための申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

　父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

　次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童（中度以上の障害があるときは、20歳）を監護している父又は母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

ただし、次のいずれかに該当するときは手当は支給されません。

手当は、認定請求をした月の翌月分から支給され、年6回に分けて支払われます。

1・ 2月分　 3月11日

3・ 4月分　 5月11日

5・ 6月分　 7月11日

7・ 8月分　 9月11日

9・10月分　 11月11日

11・12月分　 1月11日

※いずれも11日が土・日・祝日の場合は、前の平日に支給

＊1　収入から給与所得控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
＊2　所得制限限度額は、下記の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて変わります。

扶養親族等の数	本人（請求者）		配偶者・扶養義務者所得制限限度額
扶養親族等の数	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額	配偶者・扶養義務者所得制限限度額
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
加算	老人控除対象配偶者・老人扶養親族 ➡1人につき10万円特定扶養親族・16歳～19歳までの扶養親族 ➡1人につき15万円		老人扶養親族 ➡1人につき6万円（老人扶養親族のほかに扶養親族等がない場合は、1人を除く）