この記事へのお問い合わせ
まちづくり推進部住宅政策課
〒035-8686
青森県むつ市中央一丁目8-1
電話:0175-22-1111(代表)
住宅政策担当 内線:2761~2763
市営住宅担当 内線:2764~2766
令和8年11月1日に「むつ市空家・空地バンク運用要綱」が施行されたことにより、登録物件の登録有効期間に関する規定が新たに定められました。
すでに登録済みの物件につきましては、この要綱の相当規定により登録されたものとして掲載を継続するとともに、その有効期間は令和11年3月31日までとします。有効期間を更新する場合、その期間が満了する7日前までに、後述する更新手続きを行う必要がありますのでご注意ください。
また、旧「むつ市空き家・空き地バンク運用要領」に基づき登録が行われた物件につきましては、登録有効期間の更新後、当市ホームページ上での公開から、全国版空き家・空き地バンクによる情報公開へ移行させていただきます。ご了承ください。
登録物件については以下のリンクをご参照ください。
なお、旧「むつ市空き家・空き地バンク運用要領」に基づき、令和8年10月31日以前に登録された物件につきましては、以下のとおりとなります。
空き地第18号 昭和町154番
(394KB)(令和7年8月14日登録)
登録を希望する物件所有者は、下記書類を担当課へ提出してください。
※むつ市空家・空地バンク登録カードには、以下について可能な範囲で添付をお願いします。
・外観写真(建物全体や玄関、裏庭、駐車場その他設備の状態がわかるもの)
・内観写真(居室や水回り、収納、暖房その他設備の状態がわかるもの)
・建物内部の間取り図(図面がない場合は手書きの概略図でも可)
市の担当者が物件の状態を調査します。
申請書類および調査結果を精査したうえで、物件情報の登録および公開を行います。
なお、精査の結果として登録をお断りする場合もありますので、ご了承ください。
バンク登録物件の登録有効期間は、登録完了日から3年を経過する日の属する年度末日までです。
(例:令和8年11月1日に登録完了した場合 → 令和11年3月31日に期間満了)
期間満了後も掲載を継続したい場合は、登録の更新手続きが必要となります。
物件所有者は、下記書類を期間満了日の7日前までに提出してください。
(例:令和11年3月31日に期間満了する場合 → 令和11年3月24日までに提出)
登録期間中に、当初申請した事項(価格等)を変更したい場合は、下記書類を提出してください。
※むつ市空家・空地バンク登録カードには、変更後の物件情報を記載してください。
登録有効期間満了以前に登録物件を抹消したい場合は、下記書類を提出してください。
※登録情報に虚偽の記載があったことが判明した場合や、当市に届出のない権利の異動が認められた場合等には、物件所有者からの申出等がなくとも登録抹消を行う場合があります。ご了承ください。
物件所有者と利用希望者との間で契約が締結された場合、下記の書類を提出してください。
利用希望者から交渉申込みの連絡があった場合、市から物件所有者へ連絡します。
利用希望者は以下の書類を担当課へ提出してください。
むつ市まちづくり推進部住宅政策課 住宅政策グループ
〒035-8686
青森県むつ市中央一丁目8-1
電話:0175-22-1111(代表)
FAX:0175-22-9718
メール:jutaku@city.mutsu.lg.jp
むつ市空家・空地バンク制度は、本制度によらない空家・空地の売買、賃貸借その他の取引を妨げるものではありません。
市は、登録物件に関する情報提供を行うものであり、物件の仲介、交渉、契約、契約成立後の手続その他の取引には関与しません。
物件に関する交渉、契約その他の取引は、当事者双方の責任において行ってください。これらに関してトラブルが生じた場合は、原則として当事者間で解決を図っていただきます。
当事者間で直接取引することも可能ですが、不動産取引には専門的な知識を要する場合があります。安全で円滑な取引のため、宅地建物取引業者等の専門家への相談または仲介の依頼を推奨します。
宅地建物取引業者等の選定および依頼は、当事者自身で行ってください。市は、特定の宅地建物取引業者等の紹介、あっせんまたは推薦を行いません。
宅地建物取引業者等へ依頼した場合は、その内容に応じて仲介手数料その他の費用が発生することがあります。
むつ市内に所在する空家を購入し居住する意思がある場合、補助の対象となる可能性があります。
詳しくはむつ市空家対策推進補助金制度をご覧ください。
全国の各自治体において紹介されている空家バンクについて、掲載している空き家等の情報を一元的に検索できるようにするため、国土交通省が公募によって選定した業者が「全国版空き家・空き地バンク」サイトを運用しています。
当市もこれに参画し、全国から空き家情報が検索できるようになっています。
相続等により取得した土地を手放したいという相談や、相続を契機として土地が管理不全となっているケースが増加していることを踏まえ、令和5年4月27日に「相続土地国庫帰属法」が施行され、法務省が一定の要件を満たし審査・承認した土地の所有権を国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
「相続土地国庫帰属制度」のご相談は当市で受けることができません。むつ市内の土地については青森地方法務局本局(青森市)の登記部門にご相談ください。※事前予約制です。
まちづくり推進部住宅政策課
〒035-8686
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住宅政策担当 内線:2761~2763
市営住宅担当 内線:2764~2766