令和8年度の変更点

個人住民税（市・県民税）

給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低額について、55万円から65万円に変更となります。また、給与所得控除の見直しに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

扶養親族等の所得要件の改正

　扶養控除額の対象となる扶養親族等の所得要件額が10万円引き上げられます。

　（１）扶養親族にとることのできる所得要件として合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合103万円以下）から58万円以下（給与収入のみの場合123万円以下）に変更されます。
（２）家内労働者の特例額（家内特例）について55万円から65万円に変更されます。
（３）勤労学生控除の所得要件が75万円以下から85万円以下に変更されます。

 

同一生計配偶者および扶養親族の所要要件

	令和7年度	令和8年度
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下

家内労働者の特例額

	令和7年度	令和8年度
家内労働者の特例額	55万円	65万円

勤労学生控除の所要要件

	令和7年度	令和8年度
勤労学生控除の所要要件	75万円以下	85万円以下

大学生年代の子等に関する特定親族特別控除の創設

　19歳以上23歳未満の子等の前年の合計所得金額が123万円以下の場合、親等は所得控除を受けることができます。

 

特定親族特別控除額

特定親族の合計所得金額	住民税控除額
58万円超 　95万円以下	45万円
95万円超 　100万円以下	41万円
100万円超 　105万円以下	31万円
105万円超 　110万円以下	21万円
110万円超 　115万円以下	11万円
115万円超 　120万円以下	6万円
120万円超 　123万円以下	3万円

住宅ローン控除の拡充