2　学年を分けて次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめむつ市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、別に学期を定めることができる。

2　校長は、教育上必要があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、前項第5号及び第6号の休業日について、別の定めをすることができる。

3　第1項第8号の休業を行う場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　第1項第9号の休業は、前条第3項の規定により別に学期を定める場合において必要に応じて行うものとし、当該休業を行う場合においては、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

5　第1項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。

2　校長は、編成した教育課程を実施年度の4月30日までに、教育委員会に届け出なければならない。

3　前項の規定により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

4　校長は、学年終了後、速やかに当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の宿泊を伴う校外行事を実施する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、学校が交通の不便な地域に所在し、かつ、教育上特に必要がある場合には、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて同項の日数に1日を加えた日数により実施することができる。

2　教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者、その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

3　学校は、前2項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の申出に理由があると認めるときは、当該児童生徒の保護者に対して、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付するものとする。

2　校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合もまた同様とする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及びこれに係る指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及びこれに係る指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　教務主任、学年主任及び保健主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及びこれに係る指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及びこれに係る指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　ボイラー技士は、ボイラーの運転、整備及び保全作業その他作業に従事する。

3　調理師は、調理作業その他作業に従事する。

4　技能員及び作業技師は、学校の環境の整備その他の用務、危険物の取扱い及び保安作業に従事する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　共同実施組織の組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項の規定により職員の休憩時間を割り振る場合においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年青森県条例第16号)第6条第1項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分の休憩時間を勤務時間の途中におくものとする。

3　育児又は介護を行うために、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び青森県人事委員会規則13―8(職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「青森県人事委員会規則」という。)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が別に定めるものとする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の勤務時間及び休憩時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容)に従い、校長が別に定めるものとする。

2　青森県人事委員会規則第6条の3第2項並びに第6条の7第2項及び第4項に定める通知は、校長が行うものとする。

3　青森県人事委員会規則第6条の4第3項及び第6条の8第3項に定める届出は、校長に対して行うものとする。

2　教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　職員が、青森県人事委員会規則第12条第9号、第11号若しくは第12号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同条第10号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次に定める者に対して行うものとする。

4　職員の第1項及び前項に掲げる休暇以外の承認は、次に定める者が行うものとする。

2　校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認され、又は発令された所属職員が出勤し、又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から7日前までに、又は復職することとなる日から30日前までに教育長に報告しなければならない。

2　職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に定める営利企業への従事等をする場合には、教育長の許可を受けなければならない。

2　前項の場合において、校長の5日以上にわたる県外出張はあらかじめ、教育長に届け出なければならない。

2　前項の規定により利用を許可した場合には、校長は次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年度始め、前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年2月1日から適用する。

(廃止の規則)

2　むつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(むつ市教育委員会規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行日の前日において教頭、分校主任、保健主事、職業指導主事であるものについては、この規則により施行日から引き続き現に勤務する学校の教頭、分校主任、保健主事、職業指導主事を命ぜられたものとみなす。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

4　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日前に、川内町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和42年川内町教育委員会規則第2号)、大畑町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和39年大畑町教育委員会規則第1号)又は脇野沢村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和39年脇野沢村教育委員会規則第2号)の規程によりなされた承認、届出その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

2　昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間に実施する修学旅行で、この規則の施行の日において、既にその計画が確定し、かつ、その変更が困難なものについては、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

2　この規則の適用の際、この規則による改正前の規則の規定により承認された特別休暇は、この規則による改正後の規則の規定により承認された特別休暇とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。ただし、中学校については、この規則の施行の日から昭和46年12月31日までの間は、改正後のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第5条第3項第2号、同条同項第3号及び第14条の規定は適用せず、その間は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第19条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職業指導主事である者は、施行日から引き続き現に勤務する学校の進路指導主事を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第14条の2及び第16条の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年10月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和51年11月1日から施行する。

2　施行日の前日において改正前のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に基づいて進路指導主事又は保健主事を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)に基づいて現に勤務する学校の進路指導主事又は保健主事を命じられたものとみなす。

3　施行日の前日において改正後の規則第18条に規定する教務主任若しくは学年主任又は第19条に規定する生徒指導主事に相当する主任等を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の教務主任、学年主任又は生徒指導主事を命じられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年3月1日から施行する。

2　施行日の前日において改正前のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第19条の2の規定に基づいて改正後のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の2に規定する研修主任又は生徒指導主任に相当する主任を命じられている者は、施行日から昭和54年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の研修主任又は生徒指導主任を命じられたものとみなす。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年12月27日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第5条の2に規定する協議及び教育課程の編成(平成14年度に係るものに限る。)は、この規則の施行日前までに行うものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第19条の4を第19条の5とし、第19条の3の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のむつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第2条第3項の規定による承認願及び第3条第4項の規定による届出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(司書教諭の設置の特例)

3　学校には、平成15年3月31日までの間(学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校にあっては、当分の間)、第19条の4第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。