地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

【災害関連】令和7年12月8日地震（東方沖地震）に係る企業版ふるさと納税の寄附について

令和7年12月8日地震（東方沖地震）について、企業版ふるさと納税による寄附を検討されている企業様は、下記、財政課あてにお問い合わせおよび寄附申出書をご提出願います。

申請フォームはございませんので、寄付申出書のP2「（記載欄）」に「災害対応への活用を希望」と記載いただきますようお願いいたします。

むつ市企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル](133KB)
むつ市企業版ふるさと納税寄附申出書 [ワードファイル](23KB)

お問合せ先・寄附申出書の提出先

・〒035-8686 青森県むつ市中央一丁目8番1号
・むつ市役所財務部財政課財政G
・TEL：0175-22-1111（内線2327）
・Mail：zaisei@city.mutsu.lg.jp

寄附の申し込みについて

地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方自治体が国から地域再生計画の認定を受け取り組む地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に課税の特例措置を講ずる「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設され、令和2年4月に大幅な税制改正が行われました。

本市では、国（内閣府）へ申請した地域再生計画「次代を担うプラチナ人財育成プロジェクト」が、平成28年11月29日、青森県内ではじめて認定されました。現在は、新たな地域再生計画「第２期むつ市まち・ひと・しごと創生推進計画(262KB)」が認定を受けています。

企業の皆さまからの寄附の申出を随時、受け付けております。
寄附についての手続きや寄附金活用事業などについて、お気軽にご相談ください。

制度概要

　地方自治体が地方版総合戦略に位置づけ、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた地方創生を推進する上で効果の高い取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加えて、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
　現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。