住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援します

青森県が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
今回採択された事業計画をもとに、青森県からの補助を受け、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を目的に、住宅用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の設置費用をサポートします。

対象事業と補助額

太陽光発電設備

対象事業

（1）新品であること
（2）商用化され、導入実績があるものであること
（3）令和9年1月29日までに設置および代金の支払いを完了すること（令和8年4月1日以降の事業着手（契約又は工事の着手）に限るものとする。）
（4）市内の自らが所有し居住するまたは自らが所有し居住しようとする住宅の屋根に設置する太陽光発電設備であること（PPA・リースにより導入されるものを除く。）
（5）太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
（6）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと

（7）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと

（8）国実施要領別紙2の2ア（ア）の表に掲げる交付要件を満たすこと

補助額

太陽パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額

（上限25万円。なお、kW単位で小数点を切り捨てた値を用いる。）

蓄電池

対象事業

（1）新品であること
（2）商用化され、導入実績があるものであること
（3）令和9年1月29日までに設置および代金の支払いを完了すること（令和8年4月1日以降の事業着手（契約又は工事の着手）に限るものとする。）
（4）市内の自らが所有し居住するまたは自らが所有し居住しようとする住宅の屋根に新たに設置する太陽光発電設備の付帯設備として設置する蓄電池であること（PPA・リースにより導入されるものを除く。）
（5）停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
（6）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと

（7）国実施要領別紙2の2ア（イ）の表に掲げる交付要件を満たすこと

補助額

蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電池システムおよび工事費）の3分の1（上限35万円）

※ただし、蓄電池容量が14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える場合は、蓄電池容量に

　14.1万円/kWhを乗じた額の3分の1を上限とする。

対象者

（1）補助金の交付の申請時点において、むつ市の住民基本台帳に記録されており、かつ、居住している方
（2）補助金の交付の申請日までに納期限が到来した市税に未納の額がない方
（3）本人および本人と同一世帯に属する方が、この補助金の交付の決定を受けていないこと
（4）本人および本人と同一世帯に属する方が、この補助金の交付の申請に係る補助対象設備について、この補助金以外に、国の補助金または他の地方公共団体、団体、企業等からの補助金等（国からの支援を受けた補助金等に限る。）の交付を受けていないまたは交付を受ける予定がないこと
（5）本人および本人と同一世帯の方が、暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にないこと

補助金交付までの流れ

補助金交付までの流れ	実施者
１．（設置工事前）交付申請書類を県のコールセンターへ提出	申請者
２．交付決定の通知	市
３．補助対象設備の設置工事	申請者
４．（設置工事後30日以内）完了実績報告書類等を県のコールセンターへ提出	申請者
５．交付額確定の通知、補助金の交付（指定口座へ振込）	市