定額減税補足給付金（調整給付）について

　令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税について、定額減税が実施されますが、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税を補足する給付金（調整給付）を支給します。

　調整給付は、令和6年度個人住民税課税情報（令和5年1月から12月の所得情報）を基に推計した令和6年分推計所得税を用いて給付額を算定します。

 

※本給付金は差押禁止および非課税の対象となります。

※本給付金につきましては、詳細が決まり次第更新してまいりますので、現時点でのお問い合わせはお控えください。

定額減税について

所得税について：所得税の定額減税特設サイト（国税庁）

住民税について：個人住民税における定額減税について（総務省）

むつ市の個人住民税について：個人住民税（市・県民税）の概要

　　　　　　　　　　　　　　令和6年度個人住民税（市・県民税）に適用される定額減税

1.支給対象者

以下の（1）（2）に該当する方

（1）むつ市で令和6年度個人住民税が課税される方

（2）定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（定額減税前）」または「令和6年度分個人住民税所得割額（定額減税前）」を上回る方

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

※定額減税可能額

　所得税分：（納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）×3万円

　個人住民税分：（納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）×1万円

※令和6年分推計所得税額とは、令和6年度個人住民税課税情報から、国が示すモデル推計式により推計した所得税額をいう。

2.給付額

【調整給付額】

調整給付額（1万円単位で切り上げ）＝(A)所得税分控除不足額＋(B)個人住民税分控除不足額

 

【(A)所得税分控除不足額】

　定額減税可能額 －令和6年分推計所得税額

 

【(B)個人住民税分控除不足額】

　定額減税可能額 －令和6年度分個人住民税所得割額

 

＜例1＞納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

　　　 令和6年分推計所得税額（減税前）：5万5千円　

　　　 令和6年度個人住民税所得割額（減税前）：3万2千円

 

【定額減税可能額】

　所得税分＝（本人＋扶養親族3人）×3万円＝12万円

　個人住民税分＝（本人＋扶養親族3人）×1万円＝4万円

 

【(A)所得税分控除不足額】

　12万円（定額減税可能額）－5万5千円（令和6年分推計所得税額）＝6万5千円

 

【(B)個人住民税分控除不足額】

　4万円（定額減税可能額）－3万2千円（令和6年度個人住民税所得割額）＝8千円

 

【調整給付額】

(A)6万5千円＋(B)8千円＝7万3千円

支給額は8万円（1万円単位で切り上げ）となります。

 

＜例2＞納税義務者本人が妻と子ども1人を扶養している場合

　　　 令和6年分推計所得税額（減税前）：8万5千円

　　　 令和6年度個人住民税所得割額（減税前）：3万8千円

 

【定額減税可能額】

所得税分＝（本人＋扶養親族2人）×3万円＝9万円

個人住民税分＝（本人＋扶養親族2人）×1万円＝3万円

 

【(A)所得税分控除不足額】

9万円（定額減税可能額）－8万5千円（令和6年分推計所得税額）＝5千円

 

【(B)個人住民税分控除不足額】

3万円（定額減税可能額）－3万8千円（令和6年度個人住民税所得割額）＝不足額なし

 

【調整給付額】

(A)5千円＋(B)なし＝5千円

支給額は1万円（1万円単位で切り上げ）となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3.申請方法と給付時期

対象となる方には、令和6年7月上旬に確認書を発送予定です。

詳細が決まり次第更新いたします。

詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることはありません。

自宅などに都道府県や市区町村の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署または消費生活センターへご連絡ください。

関連情報

・新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）