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事務の補助に関すること。

庁用自動車の運転及び管理に関すること。

市有施設の維持管理等に関すること。

市有施設の清掃等に関すること。

専門知識及び経験を必要とする事務の整理に関すること。

1　国際交流関係事務の補助に関すること。

2　職員及び地域住民に対する語学指導への協力に関すること。

3　地域の民間交流団体の事業活動に対する助言及び参画に関すること。

4　地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力に関すること。

1　市の国際交流関係事務の補助(外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等に関すること。

2　職員及び地域住民に対する語学指導への協力に関すること。

3　地域の民間国際交流団体の事業活動に対する助言、参画に関すること。

4　地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力に関すること。

1　日本ジオパークネットワークへの貢献に関すること。

2　研究者と連携して学術研究を行うこと及びその成果の公表に関すること。

3　地理学等の分野に関する学術研究の普及活動及び教育活動に関すること。

4　その他ジオパーク推進事業に関すること。

電話交換業務に関すること。

建設工事の検査及び専門性の高い技術的事項に関すること。

1　窓口業務に関すること。

2　窓口フロアでの事務手続の案内及び補助に関すること。

斎場の管理等に関すること。

1　横断歩道その他の指定する場所において歩行者、特に児童等が、安全に道路を通行するために必要な誘導等に関すること。

2　通学路等の交通安全施設の点検等に関すること。

老人憩の家の管理等に関すること。

1　ケアプランの点検に関すること。

2　サービス費の給付実績等を活用した介護給付等適正化のための調査及びサービスの過誤申立に関すること。

3　事業者に対する実地指導及び集団指導並びに監査の実施の補助に関すること。

4　その他介護給付等適正化事業に関すること。

1　介護認定調査の日程調整及び実施に関すること。

2　介護認定調査票の作成及び点検に関すること。

3　介護認定調査員等の研修及び指導に関すること。

4　その他介護認定業務に関すること。

1　認知症の者等に対する相談支援の実施及び適切な支援の検討に関すること。

2　認知症の者等への支援を行う関係機関との連携及び調整並びに関係者に対する研修会、交流会等の実施に関すること。

3　認知症の者等の支援に関する情報収集及び提供に関すること。

4　認知症に係る正しい理解の普及啓発に関すること。

5　その他認知症の者等に対する支援に関すること。

1　認知症の者等に対する相談支援の実施及び適切な支援の検討に関すること。

2　認知症の者等への支援を行う関係機関との連携及び調整並びに関係者に対する研修会、交流会等の実施に関すること。

3　認知症の者等の支援に関する情報収集及び提供に関すること。

4　認知症に係る正しい理解の普及啓発に関すること。

5　その他認知症の者等に対する支援に関すること。

1　高齢者の相談支援の実施及び適切な支援の検討に関すること。

2　高齢者等の支援を行う関係機関とのネットワークの構築及び調整に関すること。

3　支援困難事例への指導及び助言に関すること。

4　その他地域支援事業に関すること。

1　介護予防に係る事業の企画、立案及び実施に関すること。

2　介護予防に関する助言及び支援に関すること。

3　地域づくりにつながる介護予防活動の推進に関すること。

4　介護予防に係るネットワークの構築に関すること。

5　その他介護予防の推進に関すること。

1　地域における介護予防活動の支援に関すること。

2　高齢者に対する相談及び助言に関すること。

3　その他介護予防の推進に関すること。

レセプト点検に関すること。

1　生活困窮者の就労及び自立に関する相談及び支援に関すること。

2　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第2条第2項第3号に規定する計画の作成に関すること。

3　生活困窮者の就労支援に係る情報の収集に関すること。

4　雇用による就労が著しく困難な生活困窮者であって、求職活動及び就労に関する訓練等が必要なものに対する相談及び支援に関すること。

5　生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助に関すること。

生活保護面接相談業務に関すること。

1　求職活動に係る助言及び指導に関すること。

2　就職に係る希望及びニーズの詳細な把握に関すること。

3　公共職業安定所の活用に係る指導及び同行に関すること。

4　履歴書及び職務経歴書の作成に係る指導に関すること。

5　面接試験に係る指導に関すること。

6　求職情報の提供に関すること。

7　稼働の継続に係る助言及び指導に関すること。

8　その他就労支援業務に関すること。

保健師の業務に関すること。

看護師の業務に関すること。

看護師の業務の補助に関すること。

栄養士の業務に関すること。

歯科衛生士の業務に関すること。

1　診療報酬明細書の点検に関すること。

2　保険給付関係事務の補助に関すること。

3　その他医療費適正化に資する事務の補助に関すること。

重複・頻回受診者等訪問指導に関すること。

1　障害者の意思伝達の援助に関すること。

2　障害者の情報収集に関すること。

3　その他障害者の福祉に関すること。

1　放課後児童健全育成事業に係る児童の安全に関すること。

2　放課後児童健全育成事業に係る児童の保健衛生に関すること。

3　放課後児童健全育成事業に係る施設の美化に関すること。

4　放課後児童健全育成事業に係る会計に関すること。

5　放課後児童健全育成事業に係るその他保育に関すること。

1　保育サービスの情報収集及び提供に関すること。

2　保育サービスの利用に係る相談対応に関すること。

3　保育サービスの利用に係る支援及び援助に関すること。

1　未就学児ことばの教室におけることばの発達に対する指導に関すること。

2　未就学児ことばの教室における適応指導に関すること。

3　未就学児ことばの教室における教育相談に関すること。

4　未就学児ことばの教室の設置目的を達成するために必要な事業に関すること。

1　売春防止法(昭和31年法律第118号)第35条第3項の規定による相談等に関すること。

2　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第4条の規定による相談等に関すること。

1　福祉事務所が行う家庭児童福祉に関する業務のうち、主として児童虐待防止に関すること。

2　児童相談所、保健所、学校、警察、児童委員等の関係機関との連絡調整に関すること。

1　母子保健サービス及び子育て支援サービスの情報収集及び提供に関すること。

2　母子保健サービス及び子育て支援サービスの利用に係る支援及び援助に関すること。

3　子育てに係る相談対応に関すること。

保育士の業務に関すること。

1　消費生活相談の受付及び処理に関すること。

2　消費生活相談を処理するための関係機関及び事業者との連絡調整に関すること。

3　消費生活に関する知識の普及及び啓発に関すること。

4　消費生活に関する情報の収集に関すること。

5　その他消費生活に関すること。

1　地域の状況の調査及び課題の把握に関すること。

2　住民及び地域運営組織等との協議及び協力体制の構築に関すること。

3　住民、地域運営組織等と連携した地域の活性化への活動支援に関すること。

4　住民、地域運営組織等と連携した任命権者が認める地域活動に関する施設の管理に関すること。

5　地域の情報発信に関すること。

6　その他地域の活性化に関すること。

観光遊覧船夢の平成号の運航及び管理に関すること。

観光遊覧船夢の平成号の運航及び管理に関すること。

市営牧野等の管理に関すること。

鳥獣対策に関すること。

電気柵の設置及び維持管理に関すること。

野猿の監視及び追上げ等に関すること。

都市整備の推進に関すること。

公園の維持管理に関すること。

建築工事設計、監督業務等の補助に関すること。

建築電気設備工事設計、監督業務等の補助に関すること。

建築機械設備工事設計、監督業務等の補助に関すること。

土木事務の補助に関すること。

地籍調査業務の補助に関すること。

市有林の巡視及び管理等に関すること。

専門知識及び経験を必要とする学校教育に関すること。

専門知識及び経験を必要とするICT教育に関すること。

学校の環境の整備その他用務に関すること。

学校給食の調理、運搬、洗浄作業等に関すること。

学校給食の運搬、洗浄作業等に関すること。

1　授業の準備等に関すること。

2　教材、資料等の整理及び保管に関すること。

3　その他教員による児童への指導の充実及び教員の負担軽減を図るために校長が必要と認める業務(ただし、児童への直接の指導、支援等を除く。)

1　授業等における学習指導の支援に関すること。

2　校外行事等における安全確保の支援に関すること。

3　校内における生活指導の支援に関すること。

4　学校生活等における教育相談に関すること。

5　その他児童生徒の学校生活に関すること。

1　児童生徒の学業の相談に関すること。

2　児童生徒の家庭生活及び社会適応の相談に関すること。

3　児童生徒の非行等の問題行動及び不登校の相談及び適応指導に関すること。

4　生活困窮世帯の児童生徒の学習支援に関すること。

5　その他適応指導に関すること。

1　小学校及び中学校相互の乗り入れ授業における教科指導及び学習指導に関すること。

2　小学校における高学年一部教科担任制を実施するための教科指導及び学習指導に関すること。

3　主に小学校5学年及び6学年並びに中学校1学年の児童生徒に対する個人の能力に応じたきめ細かな学習指導に関すること。

1　教育相談業務の総括に関すること。

2　児童生徒の学業に関すること。

3　児童生徒の家庭生活及び社会適応の相談に関すること。

4　児童生徒の非行等の問題行動及び不登校の相談に関すること。

5　その他教育相談に関すること。

1　児童生徒の学業に関すること。

2　児童生徒の家庭生活及び社会適応の相談に関すること。

3　児童生徒の非行等の問題行動及び不登校の相談に関すること。

4　その他教育相談に関すること。

1　中学校における外国語科等の授業の補助に関すること。

2　小学校における外国語活動等の補助に関すること。

3　外国語教材作成の補助に関すること。

4　外国語科担当教員等に対する現職研修の補助に関すること。

5　特別活動、部活動等への協力に関すること。

6　外国語担当指導主事、外国語科担当教員等に対する語学に関する情報の提供に関すること。

7　外国語スピーチコンテストへの協力に関すること。

8　地域における国際交流活動への協力に関すること。

9　その他外国語指導及び国際理解教育に関すること。

1　部活動の実技指導に関すること。

2　部活動における大会、練習試合等の引率に関すること。

3　部活動における用具及び施設の点検及び管理に関すること。

4　その他部活動の運営に関すること。

1　クラブ活動参加者の出欠に関すること。

2　クラブ活動のスケジュール管理及び練習会場に関すること。

3　クラブ活動における参加費等に関すること。

4　その他クラブ活動における書類、物品等の管理及び支援に関すること。

1　社会教育の特定分野についての直接指導及び学習相談に関すること。

2　社会教育関係団体の育成に関すること。

3　その他社会教育の振興に必要な事項の指導及び助言に関すること。

大型自動車第一種運転免許

介護福祉士、社会福祉士又は介護支援専門員の資格

1　保健師、助産師、看護師若しくは准看護師の免許

2　介護福祉士、社会福祉士若しくは介護支援専門員の資格

認知症に係る医療及び介護に関する専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は介護福祉士

主任介護支援専門員の資格を有する者

介護支援専門員の資格を有する者

保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、歯科衛生士又は介護予防及び地域づくりに関する知識及び経験を有する者

1　レセプト点検事務に精通している者

2　国民健康保険制度、老人保健制度及び公費負担医療制度に関する知識を有する者

1　生活困窮者の自立の支援に関する制度の理解及び関心を有する者

2　就労支援を行うための専門的知識を有する者

3　厚生労働省が実施する養成研修を受講し、修了証の交付を受けている者

行政一般に精通し、かつ、福祉行政及び生活保護制度の理解を有する者

行政一般に精通し、かつ、就業相談業務経験を有する者又は社会福祉主事

保健師

看護師

准看護師

管理栄養士又は栄養士

歯科衛生士

1　診療報酬明細書点検事務に精通している者

2　国民健康保険制度及び公費負担医療制度に関する知識を有する者

保健師又は看護師

手話通訳の技術及び障害者福祉への理解を有する者

次のいずれかの資格等を有する者を優先的に任用するものとする。

1　保育士、社会福祉士又は教員免許

2　高等学校卒業後2年以上の児童福祉事業の従事経験を有する者

3　大学又は大学院で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

1　福祉行政に精通している者

2　保育事業及び放課後児童健全育成事業に関する理解及び関心を有する者

1　保育士

2　教員免許(盲学校、聾学校又は養護学校教諭免許を有する者、特別支援教育の実務を経験した者等)

3　言語聴覚士

4　保健師(特別支援教育の研修を受講した者、療育指導の実務を経験した者等)

1　福祉行政に精通している者

2　婦人保護事業に関する専門的な知識に基づき、業務を適切に遂行することができる者

1　福祉行政に精通している者

2　子ども家庭支援に関する専門的な知識に基づき、業務を適切に遂行することができる者

1　福祉行政に精通している者

2　母子保健分野及び子育て支援分野における各種事業等に関する理解を有する者

保育士

むつ市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例(平成28年むつ市条例第7号)第4条の規定による要件を満たす者

1級小型船舶操縦士

1級小型船舶操縦士又は2級小型船舶操縦士

普通自動車第一種運転免許を有する者

1　建築工事の設計積算業務又は工事監督業務の実務経験が1年6月以上の者

2　高等学校等の建築技術課程を卒業した者

1　建築電気設備工事の設計積算業務又は工事監督業務の実務経験が1年6月以上の者

2　高等学校等の建築電気技術課程を卒業した者

1　建築機械設備工事の設計積算業務又は工事監督業務の実務経験が1年6月以上の者

2　建築機械技術課程を卒業した者

高等学校等の土木技術課程を卒業した者

1　普通自動車第一種運転免許を有する者

2　刈払い機、チェーンソーの講習を受講し、及び刈払い業務の経験を有する者

ボイラー技師免許又は危険物取扱者免状資格を有する者を優先的に任用するものとする。

調理師免許を有する者を優先的に任用するものとする。

次のいずれかの資格等を有する者を優先的に任用するものとする。

1　教員免許若しくは保育士、保健師、看護師、ヘルパー等の資格

2　スクールサポーターとしての経験を有する者

次のいずれかの資格等を有する者を優先的に任用するものとする。

1　教員免許を有する者

2　教育相談に関する学識経験を有する者

3　臨床心理士、その他の心理士又はカウンセラーの資格を有する者

4　学校の教育活動に関する経験を有する者

小学校教諭普通免許状又は中学校教諭普通免許状を有する者

1　教員免許を有する者

2　教育相談に関する学識経験を有する者

行政職給料表1級5号給

行政職給料表1級7号給

行政職給料表1級7号給

行政職給料表1級7号給

行政職給料表2級48号給

給料月額は、任命権者が別に定める。

給料月額は、任命権者が別に定める。

給料月額は、任命権者が別に定める。

行政職給料表1級22号給

行政職給料表2級48号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級25号給

行政職給料表1級5号給

行政職給料表1級7号給

行政職給料表2級48号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表2級48号給

行政職給料表2級48号給

行政職給料表2級18号給

行政職給料表2級48号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級29号給

行政職給料表1級29号給

行政職給料表1級29号給

行政職給料表1級17号給

行政職給料表1級17号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級29号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級20号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級20号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級20号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級22号給

給料月額は、任命権者が別に定める。

給料月額は、任命権者が別に定める。

行政職給料表1級25号給

行政職給料表1級33号給

行政職給料表1級5号給

行政職給料表1級5号給

行政職給料表2級48号給

行政職給料表1級14号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級32号給

行政職給料表1級5号給

行政職給料表1級5号給

行政職給料表1級33号給

行政職給料表3級64号給

行政職給料表3級60号給

行政職給料表1級7号給

行政職給料表1級7号給

行政職給料表1級7号給

行政職給料表1級5号給

行政職給料表1級12号給

行政職給料表1級12号給

行政職給料表1級37号給

定年前再任用短時間勤務職員の区分における行政職給料表4級

定年前再任用短時間勤務職員の区分における行政職給料表2級

給料月額は、任命権者が別に定める。

給料月額は、任命権者が別に定める。

行政職給料表1級12号給

行政職給料表1級22号給

1日

1年間の勤務日の日数

48日から72日まで

4日

3日

3日

3日

2日

2日

2日

1日

1日

1日

0日

有給

無給

無給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

有給

無給

10日

7日

3日(会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

3日

1日(会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

3日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)