(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に定めがあるものを除くほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及びその他の会計職員)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため出納員を、その他の会計職員として現金取扱員及び会計員を置く。

(出納員等の任命)

第4条　出納員は別表第1に定める職にある者を、会計員は出納室の職員(出納員となるべき職員を除く。)を充て、それぞれの在任期間中、出納員又は会計員に命ぜられたものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、同表の設置箇所に掲げる課以外の課等に出納員を置くことがある。この場合において、出納員となるべき者の職は、当該課等の長とし、辞令により任命する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第5条　会計管理者は、出納員に対し別表第1に掲げる事務を委任する。ただし、前条第1項ただし書の規定による出納員に対する事務の委任は、別に定めるところによる。

(出納員等の異動通知)

第6条　出納員又は会計員に異動があったときは、当該者の所属する部局の長は、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公印等の印影の送付)

第7条　会計管理者は、公印を調製し、改刻し、若しくは廃止したとき、又は会計管理者に異動があったときは、公印及び認印の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納員の事務引継)

第8条　出納員に異動があったときは、前任の出納員は、異動の発令の前日をもって引き継ぎする帳簿を締め切り、出納員事務引継書(様式第1号)を3通作成し、現物と照合の上、7日以内に後任の出納員に事務を引き継がなければならない。

(現金取扱員の事務引継)

第9条　現金取扱員に異動があったときは、当該現金取扱員に係る事務を所掌する出納員に事務を引き継がなければならない。

(死亡その他の事故等の場合の引継ぎ)

第10条　出納員又は現金取扱員が死亡、疾病その他やむを得ない理由により事務引継ができないときは、部局の長は、他の職員に命じて引継ぎの手続をさせ、又は自ら引継ぎの手続をしなければならない。

(予算の編成方針及び調整)

第11条　財務部長は、市長の命を受け、毎年11月10日までに翌年度に係る予算編成方針を部局の長に通知しなければならない。

(予算案の作成)

第12条　部局の長は、前条の示達に基づき、予算説明書を作成し、参考となる書類を添えて2月15日までに財務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(準用規定)

第14条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算について準用する。

(議決予算の通知)

第15条　財務部長は、市長が議会において議決された予算の送付を受けたとき(市長が予算について専決処分したときを含む。)は、直ちに会計管理者及び部局の長に通知しなければならない。

(予算の配当)

第16条　財務部長は、歳出予算の配当額等を決定し、当初予算に係るものにあっては当該年度の開始前までに、補正予算に係るものにあっては直ちに、部局の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第17条　部局の長は、配当又は令達を受けた金額を超えて支出負担行為をすることはできない。

(支出負担行為の事前合議等)

第18条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、事前に支出負担行為伺兼決定書(様式第4号)により財務課長の確認を受けなければならない。ただし、次に掲げる科目については、この限りでない。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　支出負担行為を整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2のとおりとする。

(支出負担行為の確認)

第20条　財務課長は、前2条の規定により書類を受理したときは、次に掲げる事項を審査し、これを確認しなければならない。

(会計管理者への合議)

第21条　支出命令権者は、前条の規定による支出負担行為の確認を受けたもの及び支出負担行為をしようとするもののうち1件の金額が300万円以上で契約行為を伴うものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(予算の流用及び充用)

第22条　支出命令権者は、歳出予算に定める各項内の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用申請書(様式第5号)を財務課長に提出し、その承認を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　部局の長は、むつ市特別会計条例(平成17年むつ市条例第4号)第3条の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(様式第6号)に関係書類を添えて財務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第24条　部局の長は、継続費を逓次繰越ししようとするときは継続費繰越計算書(様式第7号)を、繰越明許費に係る歳出予算の経費を繰越ししようとするときは繰越明許費繰越計算書(様式第8号)を翌年度の5月31日までに、事故繰越ししようとするときは事故繰越し繰越計算書(様式第9号)を当該会計年度内に作成し、財務部長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第25条　財務部長は、予算執行の適正を期するため、部局の長に対し所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第26条　部局の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、規程及び要綱を定める場合には、あらかじめ財務部長に協議しなければならない。

(地方債)

第27条　財務部長は、起債台帳(様式第10号)により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

(調定)

第28条　収入命令権者は、歳入を徴収又は収納しようとするときは、歳入予算の科目を確認の上、調定決定調書兼通知書(様式第11号)により調定するものとする。

(事後調定)

第29条　収入命令権者は、納入義務者が納入の通知によらないで歳入を納付した場合は、出納機関から領収済の通知を受けた後、速やかに調定決定調書兼通知書を作成するものとする。

(分納金の調定)

第30条　収入命令権者は、特約又は法令等による処分により歳入(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき賦課徴収する地方税(以下「地方税」という。)を除く。)を分割して納入させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定するものとする。この場合において、既に調定してあるものであるときは、当該調定済の調定金額を減額調定するものとする。

(戻入金の調定)

第31条　収入命令権者は、戻入金で出納閉鎖期日までに返納とならないものがあるときは、直ちに現年度の歳入として調定しなければならない。この場合において、既に発行してある返納通知書(様式第12号)は、第37条第1項の規定による納入通知書とみなす。

(調定の変更)

第32条　収入命令権者は、既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに調定額を変更するものとする。

(調定の時期)

第33条　調定は、納期の定めがある収入にあっては当該納期前20日までに、随時の収入にあってはその原因の発生の都度、直ちに行うものとする。

(調定の通知)

第34条　収入命令権者は、第28条から第32条までの規定により歳入を調定したときは、速やかに出納機関に調定決定調書兼通知書により通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第35条　部局の長は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に委託書案を添えて、会計管理者を経て市長の決裁を受けなければならない。

(市税の収納事務の委託基準)

第35条の2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(調定事務規定の準用)

第36条　第28条から第30条まで及び第32条から第34条までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う歳入の調定について準用する。

(納入の通知)

第37条　収入命令権者は、納入の通知をするときは、納入通知書(様式第12号)を作成し、法令等又は契約等に定めがあるものを除くほか、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者に送達しなければならない。

(通知書の再発行)

第38条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を紛失又は損傷による再発行の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、余白に「　年　月　日再発行」と明示して、これを当該納入義務者に交付するものとする。

(納入通知書の納入期限等)

第39条　収入命令権者は、納期の定めがない歳入の収入について納入の通知をする場合は、調定の日から15日以内において適宜納入期限を定めるものとする。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第40条　納入通知書の首標金額は、これを訂正してはならない。

(歳入の徴収又は収納の受託者への準用)

第41条　第37条から前条までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う納入の通知についてこれを準用する。

(前納)

第42条　使用料及び貸付料は、法令等に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。

(収納)

第43条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入の通知書又は返納通知書により歳入を納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第44条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(様式第14号)を指定金融機関等に提出しなければならない。

(株式会社ゆうちょ銀行における公金の収納方法等)

第45条　株式会社ゆうちょ銀行において公金を納付し、又は払い込むときは、納税通知書、納入通知書、納付書又は株式会社ゆうちょ銀行が定める約款に規定する振替払込書によらなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第45条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしたときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(証券による収納)

第46条　出納機関、指定金融機関等は、政令第156条第1項に規定する証券により歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨を明示し、証券整理簿(様式第15号)により整理するものとする。

(小切手受領の拒絶)

第47条　出納機関、指定金融機関等は、次に掲げる事項に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

(納付された証券の支払拒絶)

第48条　出納機関、指定金融機関等は、法第231条の2第4項前段の規定による場合には、収入通知書に「証券不渡のため収納未済」の旨を付記し、当該収納済額を訂正して、速やかに納付証券支払拒絶通知書(様式第16号)に提出された納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。この場合において、当該拒絶に係る証券については、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶書等又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておくものとする。

(領収証書等)

第49条　出納機関又は指定金融機関等は、第43条、第44条及び第46条の規定により歳入を徴収又は収納をしたときは、領収証書等を交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第50条　出納機関は、収納した現金を毎日取りまとめの上、納入通知書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(歳入の徴収又は収納の受託者への準用)

第51条　第43条及び第46条から前条までの規定は、第35条の規定により歳入の徴収又は収納の委託を受けた者にこれを準用する。

(納入済通知書等の処理)

第52条　出納機関は、指定金融機関から歳入の納入済通知書その他の納入済に関する書類(以下「納入済通知書等」という。)の送付を受けたときは、送付された納入済通知書等に記載された金額及び枚数を確認しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第53条　収納命令権者は、歳入の誤納又は過納のあった金額を払戻しするときは、出納機関に対して歳入還付命令書(様式第20号)により戻出命令をしなければならない。

(収入の更正等)

第54条　収入命令権者は、収入につき、その歳入科目、会計年度等に誤りがあったときは、振替命令書(様式第20号の2)により更正するものとする。

(督促)

第55条　収入命令権者は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、法令等に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第56条　収入命令権者は、前条の規定により督促状を発付した歳入で、法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において、当該督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分をしなければならない。

(滞納処分職員証)

第57条　前条の規定により滞納処分を行う職員は、職員のうちから市長がこれを命ずる。

(滞納処分の執行停止)

第58条　収入命令権者は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分執行停止調書(現計簿)(様式第23号)により市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第59条　収入命令権者は、毎年度、調定済みのもので出納閉鎖期日までに収入することができなかったものについては、これを翌年度の歳入として繰り越し、その額等を明らかにしておくものとする。

(不納欠損処分)

第60条　収入命令権者は、次の各号のいずれかに該当する債権については、不納欠損処分をするものとする。

(支出の調査決定)

第61条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令等、契約、請求書その他関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であると認めるときは、直ちに支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第62条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第63条　次に掲げる経費に係る支出命令は、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで、支出命令書、支出負担行為伺兼支出命令書又は精算報告書兼支出命令書(様式第28号の4)によることができる。

(公共料金の支出事務の特例)

第63条の2　課等(出納室を除く。)の長は、電気料金、水道料金及び下水道使用料並びに電信電話使用料及び通話料(以下「公共料金」という。)を債権者が指定した期日に、市の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替える方法で支出しようとするときは、公共料金口座自動振替払依頼書(様式第28号の5)を出納室長に提出するものとする。

(給料等の控除金)

第64条　報酬、給料、職員手当等、恩給及び退職年金その他の給与金及び報償金(以下この条において「給料等」という。)について、次に掲げるものを控除するときは、控除する金額の内訳を明示しなければならない。

(支出命令)

第65条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、適当と認めるときは、出納機関に対し、支出命令書、支出負担行為伺兼支出命令書又は精算報告書兼支出命令書により支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第66条　支出命令を受けた出納機関は、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(領収証書)

第67条　出納機関は、支出命令により支払をしたときは、領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴することができないものにあっては、支払を証明するに足りる書類をもって領収証書に代えることができる。

(資金前渡のできる範囲)

第68条　政令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の手続)

第69条　支出命令権者は、資金の前渡しの方法により現金支払をしようとするときは、資金の前渡しを受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、前節の規定により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第70条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令等又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第72条　資金前渡職員は、特別の事情がある場合を除くほか、当該前渡資金の支払を完了したときは、直ちに精算報告書兼支出命令書、精算報告書(様式第29号)又は精算報告書兼戻入命令書(様式第29号の2。以下これらを「精算報告書」という。)を作成し、当該精算報告書に精算の内容を明らかにする書類を添え、支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第73条　第68条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して、資金の前渡しをする場合にこれを準用する。

(概算払のできる範囲)

第74条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の手続)

第75条　支出命令権者は、政令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第76条　概算払を受けた者が当該受けた資金について精算しようとするときは、精算報告書を作成しなければならない。

(前金払のできる範囲)

第77条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(公共工事の前金払)

第78条　支出命令権者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共事業に要する経費については、当該公共工事の請負代金額又は委託金額が100万円以上である場合に限り、その4割以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、3割以内)の額の前金払をすることができる。

(前金払に係る資金の精算)

第79条　第76条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算をする場合に準用する。

(公共工事の部分払)

第80条　公共工事の部分払を請求しようとする者は、部分払請求書(様式第31号)を提出しなければならない。

(繰替払のできる範囲)

第81条　政令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費及び収入金は、次に掲げる経費及び収入金とする。

(繰替払の手続)

第82条　支出命令権者は、繰替払をしたときは、第84条の規定の例により、振替の手続をしなければならない。

(過年度支出)

第83条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第84条　振替の方法により行うものは、次に掲げる場合とする。

(支出事務の委託)

第85条　第35条の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第86条　出納機関の印鑑及び小切手(様式第32号)の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手の番号)

第87条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは、1冊ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第88条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第89条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第90条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手原符(様式第32号)とともに、保存しておかなければならない。

(隔地払)

第91条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書(様式第33号)を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書(様式第33号)を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には「送金払」と記載しなければならない。

(口座振替)

第92条　政令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(公金振替書)

第93条　出納機関は、第84条第1項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、更正(振替)通知書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第94条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、第1号に掲げる場合にあっては精算報告書兼戻入命令書により、第2号に掲げる場合にあっては歳出戻入命令書(様式第29号の3)により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入れの措置を執らなければならない。

(支出更正)

第95条　支出命令権者は、支出をした経費につき、その支出科目、会計年度等に誤りがあったときは、振替命令書により更正するものとする。

(支払未済金の整理)

第96条　出納機関は、第120条第1項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書(様式第34号)の送付を受けたときは、これを検査し、各会計ごとに小切手等支払未済繰越金として整理しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還と処理)

第97条　出納機関は、政令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添えて、その旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算の報告)

第98条　会計管理者は、毎年6月30日までに部局の長に対し、決算に必要な資料の提出を求めることができる。

(歳計剰余金の処分)

第99条　市長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、財務部長に指示するものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までにその理由を付して財務部長に通知しなければならない。

(収支日計)

第101条　出納機関は、毎日現金出納日計表(様式第36号)により前日における収納及び支払の状況を市長に報告しなければならない。

(現金の保管)

第102条　現金は、指定金融機関に預金して保管することを原則とする。

(つり銭準備金等の保管)

第103条　会計管理者は、出納員の請求によりつり銭準備金を保管させることができる。

(一時借入金)

第104条　会計管理者は、歳出予算を支出するため一時借入金を借り入れるときは、金額、借入先、借入期間及び利率を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。一時借入金を返済する場合も、同様とする。

(一時取扱金及び有価証券の整理区分)

第105条　歳入歳出外現金(以下「一時取扱金」という。)及び市が保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度及び所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(記帳の省略)

第106条　出納機関は、一時取扱金及び保管有価証券のうち入札保証金等で即日返還するものについては、記帳を省略することができる。

(一時取扱金及び保管有価証券の受入れ及び払出し)

第107条　一時取扱金及び保管有価証券の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(現金の収納)

第108条　指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から納入通知書又はその他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証を当該納入者又は出納機関に交付し、市の預金口座に受入れの手続を執らなければならない。

(過年度収入に係る現金の収入)

第109条　指定金融機関等は、出納閉鎖後において、前条の規定により収納した収入金のうち、前年度以前に属するものについては、現年度の歳入としてこれを整理しなければならない。

(口座振替による収納)

第110条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前2条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座又は貯金口座(以下「預貯金口座」という。)から市の預貯金口座に受入れの手続を執らなければならない。

(証券による収納)

第111条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証及び領収済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第108条及び第109条の規定の例により処理しなければならない。

(郵便振替による収納)

第112条　指定金融機関は、取りまとめ郵便局の振替貯金払込みに関する通知書を受けたときは、収納の手続をし、かつ、納入済通知書等を出納機関に送付しなければならない。

(公金の廻金手続)

第113条　指定金融機関、株式会社ゆうちょ銀行以外の指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、第108条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその振替日の翌営業日に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第114条　指定金融機関は、第54条第3項の規定により出納機関から更正(振替)通知書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続を執らなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第115条　指定金融機関は、「過誤納金還付」と記載のある小切手により払戻しするときは、支払の例により処理しなければならない。

(一時取扱金の受入れ)

第116条　一時取扱金の受入れについては、第108条から前条までの規定を準用する。

(小切手による支払)

第117条　指定金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第118条　指定金融機関は、第91条第1項及び第2項の規定により送金払請求書とともに、隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込の手続を執らなければならない。

(更正通知書による手続)

第119条　指定金融機関は、第93条の規定により更正(振替)通知書の交付を受けたときは、その更正(振替)通知書に指定する振替の手続をし、振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第120条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに、小切手等支払未済調書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(隔地払の取消報告)

第121条　前条の規定は、第91条第1項の規定による隔地払資金のうち1年を経過しても支払を終わらない場合に準用する。

(会計又は会計年度の区分)

第122条　第114条の規定は、第95条第3項の規定により更正(振替)通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(一時取扱金の払出し)

第123条　一時取扱金の払出しについては、第117条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第124条　指定金融機関等において収納及び支払する現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、一時取扱金については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第125条　指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払の状況について第120条第2項及び次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第126条　前条の規定は、指定代理金融機関について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について第120条第2項及び次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第127条　第125条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について第120条第2項及び次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第128条　指定金融機関は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第129条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第130条　指定金融機関は、収納及び支払に関する帳票等を年度別、会計別に区分し、年度経過後少なくとも5年間これを保存しなければならない。

(公有財産の総括)

第131条　財務部長は、市有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

(委員会等の長への協議)

第132条　法第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で市長の指定するものは、次に掲げるもので、その使用させる期間が6か月以上のものとする。

第133条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下本章において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第238条の2第2項の規定に基づき市長に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に関係図面その他関係書類を添え、財務部長を経て市長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継ぎ)

第134条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書(様式第37号)により実地に、これを行うものとする。

(公有財産の取得)

第135条　市長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

第136条　市長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産を検査し、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記又は登録)

第137条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、財務部長は、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第138条　代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、市長において特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(委員会等への準用)

第139条　前2条の規定は、委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

(管理の基準)

第140条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。

(所管換え及び所属替え)

第141条　部局の長は、公有財産をその所属を異にする会計の間において所管換えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市において直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合にあって、当該財産の価格が100万円に達しない場合は、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第142条　行政財産の使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可するものとする。

(行政財産の使用の許可の申請)

第143条　行政財産の使用の許可をする場合には、許可を受けようとする者に対し、行政財産使用許可申請書(様式第39号)を提出させなければならない。

(許可)

第144条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し行政財産使用許可書(様式第40号)を交付して行うものとする。

(使用許可の更新手続)

第145条　行政財産の使用の期間の更新を受けようとする者に対して、使用期間の満了の日前30日までに、行政財産使用期間更新申請書(様式第41号)を提出させなければならない。

(使用料の減免)

第146条　むつ市行政財産目的外使用料徴収条例(平成17年むつ市条例第11号。以下次条において「条例」という。)第4条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書(様式第42号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第147条　市長は、条例第5条ただし書の規定により使用許可を取り消したとき、又は使用者の責めによらない理由によりその使用ができなくなったときは、行政財産使用料還付通知書(様式第44号)を行政財産の使用許可を受けた者に交付するものとする。

(行政財産の貸付け)

第147条の2　次条から第152条までの規定は、行政財産を貸付けする場合にこれを準用する。

(普通財産の貸付け及び貸付期間)

第148条　普通財産を貸付けする場合には、借受けようとする者に対し、普通財産借受願(様式第45号)を提出させ、契約書案及び貸付料算定の根拠を明らかにした書面を作成しなければならない。

(貸付料)

第149条　普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(担保及び保証人)

第150条　普通財産を貸し付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、市長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(遵守事項等)

第151条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第152条　故意又は過失によって財産を滅失し、又は毀損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(普通財産の売払い等)

第153条　財務部長は、普通財産の売払い、譲与又は信託に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面に契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の写しを添付しなければならない。

(用途の指定)

第154条　財務部長は、普通財産の売払い、交換、譲与又は信託に係る事務を処理しようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(財産台帳)

第155条　財務部長は、法第238条第3項に規定する分類に従い、公有財産について財産台帳(様式第46号)を備えなければならない。

(財産登録)

第156条　部局の長は、公有財産につき、取得、所管換え、用途の廃止、その他の理由に基づく変動があったときは、次に掲げる証拠書類により、遅滞なく財務部長に通知しなければならない。

(登録価格)

第157条　公有財産を新たに財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第158条　部局の長は、公有財産につき、5年ごとにその年の3月31日の現況において、別に定めるところにより、これを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第159条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(公有財産増減及び現在額の報告)

第160条　部局の長は、公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額について公有財産増減及び現在額報告書(様式第47号)を作成し、翌年度の5月31日までに、部局の長は財務部長に、財務部長は出納機関に報告しなければならない。

(有価証券出納通知)

第161条　出納を命ずることができる者(以下「命令機関」という。)が出納機関に対してする有価証券の出納通知は、有価証券出納通知書(様式第48号)によるものとする。

(財産増減簿)

第162条　出納機関は、第160条の報告を受けたときは、当該報告書に基づき必要な事項を公有財産増減簿(様式第49号)に記録しておかなければならない。

(定義)

第163条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第164条　物品は、次の4種に分類する。

(所属年度)

第165条　物品の会計年度所属区分は、現に物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品事務の原則)

第166条　物品の事務は、法令等の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理し、物品出納整理のため必要な帳簿を備えなければならない。

(物品事務の総括)

第167条　財務部長は、物品の取得、管理及び処分の事務の適正を期するため、その事務を統一し、必要があると認めるときは、部局の長に対し、その所掌する物品に関する報告等を求めることができる。

(物品管理員)

第168条　部局の長は、その部局の所掌事務を分掌する課等の長を物品管理員とし、物品の取得、管理及び処分に関する事務を分掌させるものとする。

(物品取扱員)

第169条　物品管理員は、その分掌する物品の事務に当たらせるため、所属職員のうちから物品取扱員を指定するものとする。

(物品管理員の事務引継)

第170条　物品管理員が異動したときは、出納員の事務引継の例により引継ぎをしなければならない。

(出納の意義)

第171条　物品の出納は、消耗、売却、亡失、棄却、生産のための消費その他出納機関の保管を離れるを出とし、購入、生産、寄附その他保管に関するを納とする。

(出納命令)

第172条　出納機関は、命令機関の出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(物品の要求)

第173条　物品の購入等をするときは、物品管理員が物品要求書(様式第50号)により管財課に要求するものとする。

(購入品の受入れ)

第174条　購入品は、出納機関がこれを検収の調書や契約書等と照合し、相違のないことを確認した後、直ちに受領しなければならない。

(生産品、撤去品、寄附収受物品の受入れ)

第175条　部局の長は、次に掲げる物品を受入れしようとするときは、物品受入調書(様式第51号)により行わなければならない。

(管理換え)

第176条　物品管理員は、所属及び会計を異にして物品を効率的に使用する必要があるときは、管理換えをすることができる。

(物品の保管及び責任)

第177条　次の各号に掲げる物品の保管に当たっては、それぞれ当該各号に定める職員が保管するものとし、当該物品の引渡しを受けたときからその責めに任ずるものとする。

(備品の標識)

第178条　物品管理員は、備品の保管整理のため、備品に標識(様式第53号)を付しておかなければならない。ただし、標識を付し難いものは、この限りでない。

(不用の決定)

第179条　部局の長は、使用物品が不用となったとき、使用に堪えないとき、又は使用する必要がなくなったときは、備品所管異動票又は物品組替票(様式第54号)により速やかに出納機関に通知しなければならない。

(物品の処分)

第180条　財務部長は、前条第4項の規定により、不用の決定をした場合において、物品(以下「不用物品」という。)を売り払い、又は廃棄しようとするときは、当該処分に必要な事務手続を当該部局の長に指示するものとする。

(再用品の取扱い)

第181条　出納機関は、その保管している物品のうち定められた用途を失ったもので、なお、他の用途に使用できる見込みがあるものについては、再用品として、その都度、組替調書(様式第55号)を作成し、組替えの手続をしなければならない。

(物品の貸付け)

第182条　特別の理由により物品を貸し付ける必要がある場合においては、物品貸付調書(様式第56号)を作成した後、引き渡すものとする。

(出納機関の備える帳簿)

第183条　出納機関は、備品出納簿(様式第57号)を備えて物品の出納を整理しなければならない。

(備品出納簿に記載を要しない物品)

第184条　次に掲げる物品は、備品出納簿に記載を要しない。

(物品管理員の備える帳簿)

第185条　物品管理員は、備品出納簿を備えて物品の受払いの整理をしなければならない。

(重要物品の増減及び現在高報告)

第186条　部局の長は、毎会計年度末において、その保管に係る重要物品の増減及び物品の現在高を翌年度の5月末までに重要物品増減表(様式第59号)及び物品現在高報告書(様式第60号)により会計管理者に報告しなければならない。ただし、重要物品増減表は、1件50万円以上の物品について作成するものとする。

(定義)

第187条　この章において、「債権の管理に関する事務」とは、市の債権について、債権者として行うべき保全、取立、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

(債権管理者の指定)

第188条　債権の管理に関する事務は、財務部長がこれを行う。

(管理事務の引継ぎ)

第189条　債権管理者に異動があった場合においては、前任の債権管理者は、第193条に規定する債権管理簿(様式第61号)、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書(様式第62号)を異動の発令の日の前日をもって作成し、後任の債権管理者とともに、記名押印し、当該引渡書に債権管理簿及び関係書類を添え、後任の債権管理者に引き渡すものとする。ただし、前任の債権管理者に引継ぎの手続ができないやむを得ない理由があるときは、債権管理者を補佐する者が引継ぎの手続をするものとする。

(管理の基準)

第190条　債権の管理に関する事務は、法令等の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生時に関する事務)

第191条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生し、又は市に帰属したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令等又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(債権についての異動等の通知)

第192条　前条第1項の規定により債権管理者に通知した債権について異動を生じ、又は消滅したときは、遅滞なくその旨を債権管理者に通知しなければならない。

(債権管理簿への記載)

第193条　債権管理者は、前2条の規定により通知を受けたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次に掲げる事項を調査し、確認の上債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、同様とする。

(納入の通知)

第194条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行を請求するため、次条に規定する手続により収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下本条において同じ。)に対し、納入の通知をすべきことを請求することができる。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら債務者に対し納入の通知をしなければならない。

(納入の通知の請求等の手続)

第195条　債権管理者が前条第1項の規定により納入の通知の請求又は納入の通知をしようとするときは、当該請求に係る債権の内容が法令等又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。

(督促の請求)

第196条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が第194条に規定する納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されない場合には、収入命令権者に対し履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

(督促)

第197条　政令第171条の規定により市長の行う督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第198条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2第1項の規定により保証人に対し、履行の請求をする場合には、収入命令権者に対して当該請求をすべきことを求めなければならない。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら当該請求をしなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第199条　政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知をする場合において、まだ納入の通知をしていないときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を、納入の通知後の場合には履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納付書を債務者に送付することにより行わなければならない。

(担保の種類及び提供)

第200条　債権管理者は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令等又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(担保の価値)

第201条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(担保の保全)

第202条　債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を執らなければならない。

(徴収停止の手続)

第203条　債権管理者は、政令第171条の5の規定による措置を執った場合には、その措置の内容を記載するほか、その措置を執る債権に係る債務者の住所、氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を徴収停止整理簿(様式第64号)に記載しなければならない。

(履行期限の特約等の手続)

第204条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第205条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第206条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第207条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他この規則で規定する場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

(延納担保を免除することができる場合)

第208条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において、次に掲げる場合には、担保の提供を免除することができる。

(債務名義を取得することを要しない場合)

第209条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、履行延期の特約等をする場合において、次に掲げる場合には、債務名義を取得することを要しない。

(延納利息の率)

第210条　第207条第1項の規定により付する延納利息の率は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第211条　債権管理者は、第207条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を付することとすることができる旨の条件を付するものとする。

(延納利息を付さないことができる場合)

第212条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において、次に掲げる場合には、延納利息を付さないことができる。

(免除)

第213条　政令第171条の7の規定による債権等の免除は、債務者からの書面に基づいて行うものとする。

(放棄の手続)

第213条の2　債権管理者は、むつ市債権管理条例第13条の規定による債権の放棄をする場合には、対象となる債権の債務者の住所又は所在地及び氏名又は名称、債権の種類、債権金額、放棄事由その他必要な事項を記載した債権放棄に関する調書を作成しなければならない。

(徴収停止後の相当の期間)

第213条の3　むつ市債権管理条例第13条第1項第6号の相当の期間は、3年以上とする。

(債権に関する契約等の内容)

第214条　法令等の規定に基づき市のために契約その他の債権の発生に関する行為をすべき者は、当該債権の内容を定めようとするときは、法律又はこれに基づく命令で定められた事項を除くほか、債権の減免及び履行期限の延長に関する事項についての定めをしてはならない。

(事故報告)

第215条　次に掲げる者は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を滅失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん末を明らかにした事故報告書(様式第65号)を作成し、所属する課等の長、部局の長及び会計管理者を経て、当該報告書を市長に提出しなければならない。

(基金管理者の指定)

第216条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、財務部長が行う。

(繰替運用)

第217条　市長は、財政上必要があると認めるとき、又は保険事故が生じたときは、次に掲げる事項を明らかにして、基金に属する現金の歳計現金への繰替運用(以下「繰替運用」という。)をするものとする。

(手続の準用)

第218条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第6章第2節及び第7章から第9章までの規定を準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(むつ市収入役の職務を代理する出納員の順序を定める規則の一部改正)

第2条　むつ市収入役の職務を代理する出納員の順序を定める規則(昭和60年むつ市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(むつ市保育所条例施行規則の一部改正)

第3条　むつ市保育所条例施行規則(昭和62年むつ市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(むつ市社会福祉法人立保育所における保育実施規則の一部改正)

第4条　むつ市社会福祉法人立保育所における保育実施規則(昭和62年むつ市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(むつ市母子生活支援施設入所措置規則の一部改正)

第5条　むつ市母子生活支援施設入所措置規則(昭和62年むつ市規則第7号)の一部を次のように改正する。